講演・口頭発表等 - 佐久間　康富

和歌山県における復興計画の事前策定と連携した都市計画マスタープラン策定の取り組み

佐久間康富, 平田隆行, 山本昌輝, 戸田公一

2021年度日本建築学会大会（東海）学術講演梗概集  2021年09月07日  

住み継がれる集落をつくる:日本建築学会での議論から

佐久間 康富

地理要旨集  2017年  

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人口減少社会のなか，集落の限界や自治体の消滅可能性が懸念され，近年は「地方創生」政策のもと人口獲得競争ともいえる局面にある。いたずらに危機感をあおる論が展開され，わかりやすい成果が早急に求められ，地域の人々の暮らしを見通す上での不安感が助長されている。こうした社会情勢の中，計画を担う学問分野としてなにができるのか。地域の人々の地道な取り組みや，地域を住み継ぐ意思を支援し，地域が住み継がれるカタチを社会で共有し，未来を展望するビジョンを描く必要があるのではないか。 日本建築学会・農村計画委員会内の集落居住小委員会では，2012年度より，8回の公開研究会と2回の研究協議会を開催し，上記の課題を議論してきた。その過程で，山崎義人（東洋大学）より，「縮み方のシナリオ」が示された。これまで住み継ぐ主体として生活拠点を地域に置いている「常住住民」が前提であったが，住んでいる人を黄身に，ご縁のある外部の人を白身にとして「目玉焼き」に例え，常住住民が積極的に外部と連携して交流を展開することで，常住住民が減っても地域活動量（ご縁の量）を落とさないようにするのが「縮み方のシナリオ」である。 この「縮み方のシナリオ」をもとに，どう住まい，いかに継がれていくべきかという課題設定と地方移住の構造的変化を概観した後，4つの観点から各委員が関わる全国事例が整理された。 まず，空き家の利活用を観点に，空き家に地域や外部支援者，移住者が関わることで住まいが住み継がれている事例がある。大分県国東市伊美，福島市志賀島，熊本市中緑校区，福井県美浜町・鹿児島県頴娃町の事例が該当する。 次に，担い手の「通い」に着目し，人口減少や大雪，災害を契機に転出した他出者が，地域への「通い」によって集落を住み継いでいる事例がある。兵庫県但馬地域，長野県栄村・北海道旭川市西神楽，新潟県長岡市山古志地域，宮城県石巻市十五浜，山梨県早川町が該当する。 また，地域を支える「枠組み」の観点から，集落を支える主体（組織）のあり方を工夫することで，集落のなりわいや結果として立ち現れる風景の継承に取り組んでいる事例がある。兵庫県篠山市集落丸山，兵庫県神河町，広島県小佐木島・百島の事例が該当する。 そして，移住者を受け入れる「戦略」に着目し，受け入れの仕組みづくりに取り組んでいる事例がある。徳島県佐那河内村，和歌山県紀美野町の事例が該当する。 最後に，これらの事例で得られた知見がまとめられている。 全国的な人口減少局面のなか，なかなか先を見通すことは難しい。結果，意思決定は先延ばしにされ，資産は流動化せず，私有財産としての空き家は地域のストックにはならずに朽ち果て，集落が荒廃している。 そこで意思決定可能な期間に時限を区切ることで，先の見えない時代でも意思決定を可能にすることができる。兵庫県篠山市では，10年という時限を区切ることで集落住民によるNPOが農家民宿事業を始めることができ，兵庫県神河町の事例で「セットアップモデル」とされているように，2年で解散することを規定に盛り込んだLLPにより生業が再生され，次世代に継承することが企図されている。こうした時限を区切った意思決定により，次世代に住まい，生業，集落を継承し，その可能性をいわば積極的に先送りする。途中でバトンがこぼれ落ちることもあるかもしれないが，次の世代に継承の可能性を広げ，選択を託す。こうした将来の可能性に向けて，丁寧にバトンを渡していくことが「住み継ぐ」ということではないだろうか。  

集落NPOの宿泊事業を契機とした都市農村交流による集落空間の変化 兵庫県篠山市「集落丸山」における宿泊事業後の変化に関する研究（その1）

佐久間 康富, 藤原 ひとみ

日本建築学会学術講演梗概集/農村計画  2016年08月24日  

主催者・来訪者・出店者からみた毎月開催の商店街イベントの利点と課題点

谷口 優雅, 佐久間 康富

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集  2023年07月29日   The City Planning Institute of Japan

駅利用者の回遊行動から見た駅ビルの利用実態 - JR和歌山駅を事例として -

羅 梓蔚, 佐久間 康富

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集  2023年07月29日   The City Planning Institute of Japan

観光コンテンツにおけるCGVRの実態と利用者の評価からみた可能性と課題に関する研究

﨑山 皓平, 佐久間 康富

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集  2022年07月   The City Planning Institute of Japan

地方都市における住宅種別の混在性の変化に関する研究 -京都府宮津市を対象として-

奥野湧太, 佐久間康富

2021年度日本建築学会大会（東海）学術講演梗概集  2021年09月07日  

Google Street ViewのTime Machine機能を用いた生活景の経時的変化の解読

穂苅耕介, 佐久間康富

2021年度日本建築学会大会（東海）学術講演梗概集  2021年09月07日  

大阪府における外国人民泊の立地傾向と形成過程に関する研究

劉 坤, 佐久間 康富

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集  2021年   公益社団法人 日本都市計画学会

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近年外国人観光客の増加とともに、民泊事業も進展している。在日外国人が空き家を入手し、民泊を経営することが散見される。本研究はこれらの外国人が経営する民泊に着目し、大阪府内の外国人民泊の立地傾向と形成過程を明らかにした。結果として、大阪府内の外国人民泊の立地は大阪市が一番多く、次いで泉佐野市と大阪市に隣接する市町村が多い傾向があった。また、外国人が日本で民泊を開業するには、不動産、許可の取得上、特に支障がないことがわかった。外国人民泊が空き家の発生予防に一定の役割を果たしたと考えられ、地域経済への効果や異文化交流による新たな価値創造につながる役割が期待される。

設置管理許可制度を活用した都市公園における公共性と収益性の担保のあり方:天王寺公園エントランスエリア「てんしば」を事例に

加藤 翔太, 佐久間 康富

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集  2020年   公益社団法人 日本都市計画学会

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近年、民間事業者による都市公園の管理運営が進められてきている。本研究では、天王寺公園エントランスエリア「てんしば」を対象に、大阪市と近鉄不動産の公共性と収益性ならびに事業評価の実態を把握し、公共性と収益性の担保のあり方を目的としている。調査の結果、収益性よりも公共性を重視し、多くの利用者が利用する場所を確保するために芝生広場を維持管理していること、イベントやテナントの選定の際には誰もが利用しやすい環境を担保していることがわかった。公共性に配慮し公園機能を充実させることによって、集客力を向上させる。その結果、持続的な公園運営を可能にし、ひいては賑わいの拠点としてエリアの活性化が期待される。

地方都市における駐車場の立地傾向とガレージ式駐車場の用途転換の実態:大阪府泉大津市を事例として

伊藤 槙之介, 佐久間 康富

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集  2020年   公益社団法人 日本都市計画学会

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自動車社会の進展に伴い、多くの駐車場が設置されてきた。近年、これらの駐車場を含めた低未利用地を有効活用することが課題となっている。本研究では、大阪府泉大津市において駐車場の全数を把握し、駐車場の特性を明らかにした。市内全域を調査し、駐車場の種類により駐車台数に特性があること、用途地域により立地特性があることが分かった。駐車場のうち、貸しガレージにおいて、転用事例があることが分かった。この事例を4つのパターンに分類した。貸しガレージの転用事例の詳細を明らかにし、低未利用地の利活用につなげることが今後の課題である。

公共空間における仮設物の構成と配置が通過者の滞留行動に及ぼす影響 大阪府阪南市サラダホール前公共空間を事例として

加藤翔太, 佐久間康富

2019年日本建築学会大会学術講演梗概集  2019年12月  

駅利用者の回遊行動からみた駅前空間の利用実態:-大阪府阪南市尾崎駅前を事例として-

吉川 昂輝, 加藤 翔太, 南 裕子, 東 昭太, 神原 隆聖, 喜田 拓真, 坂中 秀成, 高橋 翔, 佐久間 康富

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集  2019年  

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近年、日本の地方都市で市街地の郊外化が問題となっており、大都市郊外の駅前空間で人々が滞留する空間が求められている。本研究では、阪南市尾崎駅を対象に駅利用者の回遊行動を把握し、駅周辺の駐車場の利用実態を明らかにすることで大都市郊外の駅前空間のあり方を検討した。駅北側の大半、駅南側の7割は通過点としての利用、南側の3割は購買の拠点としての利用があった。また駐車場では駐車率が低い小規模の駐車場が多いことが分かった。かつてのような駅前空間にはならないが、現在も購買の拠点等の役割があり、駐車場の活用等を通じて自動車利用が主体となる大都市郊外においても賑わいのある駅前空間が期待できる。

7360 高床式農法による農作業が地域コミュニティ形成に果たす役割について 福岡県宗像市・日の里ファームを事例として

渡邉 洸輝, 佐久間 康富, 鍋島 美奈子

日本建築学会学術講演梗概集/都市計画  2018年07月20日  

Study on Development of Bridges Design Based on Urban Planning with Its Roles of Engineers and Architects in Establishing Landscape Figure during Early Modern Era

Kohei Akui, Koichi Kana, Yasutomi Sakuma

都市計画学会 Proceedings of 2017 International Conference of Asian-Pacific Planning Societies  2017年08月  

The Construction of Small Buildings in Historical City Centers during the Period of High Economic Growth and Their Architectural Features - With a Focus on the Government Housing Loan Corporation of Japan’s Medium and High Rise Fireproof Buildings in Chuo

高岡 伸一, 嘉名 光市, 佐久間 康富

Asian-Pacific Planning Societies 2017国際会議Proceedings  2017年08月  

都市部河川の船上景における景観構成要素への注視行動特性に関する研究:水都大阪・堂島川を対象として

畠田 恵, 嘉名 光市, 佐久間 康富, 阿久井 康平

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集  2017年  

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本研究では視対象の多い都心部河川の船上景の変化や人々の注視を明らかにし、注視の動態を把握するために、船で移動中の被験者に装着したウェアラブルカメラによって撮影したVTRや船に固定したカメラによって撮影したVTRを用いて注視行動特性を分析し、以下のことを示した。(1)被験者は注視活発タイプと注視不活発タイプに分けられ、注視は注視対象の位置によって沿川注視と流軸注視に分けられた(2)沿川注視と流軸注視ともに、注視を行う距離と仰角、水平見込角にはそれぞれ単純相関が見られた (3)沿川注視と流軸注視という特性がある中でも、それらが混在する区間では流軸注視が短時間になるという特性から、沿川注視と流軸注視の連続的な関係が見られた

住み継がれる集落をつくる

佐久間 康富

日本地理学会発表要旨集  2017年   公益社団法人 日本地理学会

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人口減少社会のなか，集落の限界や自治体の消滅可能性が懸念され，近年は「地方創生」政策のもと人口獲得競争ともいえる局面にある。いたずらに危機感をあおる論が展開され，わかりやすい成果が早急に求められ，地域の人々の暮らしを見通す上での不安感が助長されている。こうした社会情勢の中，計画を担う学問分野としてなにができるのか。地域の人々の地道な取り組みや，地域を住み継ぐ意思を支援し，地域が住み継がれるカタチを社会で共有し，未来を展望するビジョンを描く必要があるのではないか。 日本建築学会・農村計画委員会内の集落居住小委員会では，2012年度より，8回の公開研究会と2回の研究協議会を開催し，上記の課題を議論してきた。その過程で，山崎義人（東洋大学）より，「縮み方のシナリオ」が示された。これまで住み継ぐ主体として生活拠点を地域に置いている「常住住民」が前提であったが，住んでいる人を黄身に，ご縁のある外部の人を白身にとして「目玉焼き」に例え，常住住民が積極的に外部と連携して交流を展開することで，常住住民が減っても地域活動量（ご縁の量）を落とさないようにするのが「縮み方のシナリオ」である。 この「縮み方のシナリオ」をもとに，どう住まい，いかに継がれていくべきかという課題設定と地方移住の構造的変化を概観した後，4つの観点から各委員が関わる全国事例が整理された。 まず，空き家の利活用を観点に，空き家に地域や外部支援者，移住者が関わることで住まいが住み継がれている事例がある。大分県国東市伊美，福島市志賀島，熊本市中緑校区，福井県美浜町・鹿児島県頴娃町の事例が該当する。 次に，担い手の「通い」に着目し，人口減少や大雪，災害を契機に転出した他出者が，地域への「通い」によって集落を住み継いでいる事例がある。兵庫県但馬地域，長野県栄村・北海道旭川市西神楽，新潟県長岡市山古志地域，宮城県石巻市十五浜，山梨県早川町が該当する。 また，地域を支える「枠組み」の観点から，集落を支える主体（組織）のあり方を工夫することで，集落のなりわいや結果として立ち現れる風景の継承に取り組んでいる事例がある。兵庫県篠山市集落丸山，兵庫県神河町，広島県小佐木島・百島の事例が該当する。 そして，移住者を受け入れる「戦略」に着目し，受け入れの仕組みづくりに取り組んでいる事例がある。徳島県佐那河内村，和歌山県紀美野町の事例が該当する。 最後に，これらの事例で得られた知見がまとめられている。 全国的な人口減少局面のなか，なかなか先を見通すことは難しい。結果，意思決定は先延ばしにされ，資産は流動化せず，私有財産としての空き家は地域のストックにはならずに朽ち果て，集落が荒廃している。 そこで意思決定可能な期間に時限を区切ることで，先の見えない時代でも意思決定を可能にすることができる。兵庫県篠山市では，10年という時限を区切ることで集落住民によるNPOが農家民宿事業を始めることができ，兵庫県神河町の事例で「セットアップモデル」とされているように，2年で解散することを規定に盛り込んだLLPにより生業が再生され，次世代に継承することが企図されている。こうした時限を区切った意思決定により，次世代に住まい，生業，集落を継承し，その可能性をいわば積極的に先送りする。途中でバトンがこぼれ落ちることもあるかもしれないが，次の世代に継承の可能性を広げ，選択を託す。こうした将来の可能性に向けて，丁寧にバトンを渡していくことが「住み継ぐ」ということではないだろうか。  

地域資源としての近代建築の活用主体間の連携とその展開 大阪市北船場地区を事例として

高岡 伸一, 嘉名 光市, 佐久間 康富

日本建築学会学術講演梗概集/都市計画  2016年08月24日   日本建築学会

集落NPOの宿泊事業を契機とした都市農村交流による宿泊事業従事者の変化 兵庫県篠山市「集落丸山」における宿泊事業後の変化に関する研究（その2）

藤原 ひとみ, 佐久間 康富

日本建築学会学術講演梗概集/農村計画  2016年08月24日