<p> In this study, we analyzed the effect of GHG reduction by utilizing various sewage sludge fuels based on collaboration among sewage infrastructures, industrial infrastructures, and domestic waste incinerations as well as sludge treatment aggregations from 2020 to 2030. First, we estimated the amount of un-utilized sludge, and acceptance capacity of sludge fuel at industrial factories and municipal incinerators. Second, we extracted the small-sized sewage treatment facilities that were expected to be aggregated with river basin sewage systems. Then, GHG reduction effect was analyzed with respect to the GHG inventory of fuelization technologies and allocation rules of sludge fuel. As a result, collaboration can recover energy from 87.3% of the un-utilized sewage sludge, and reduce 3,900 thousand tons of carbon dioxide. In addition, GHG reduction influences the production of industrial infrastructures in future and mixed combustion ratios in the pulp industry.</p><p>JEL Classifications: Q29, Q42</p>

本研究では，近畿，中国，四国地方をケーススタディの対象として，社会変化の影響を考慮し，紙・パルプ生産インフラを活用した下水汚泥燃料化システムの供給と受け入れポテンシャルを中長期で推計した．また，造粒乾燥，バイオオイル化，バイオガス精製技術を取り上げて，この連携システムにおける技術導入に伴う温室効果ガスの排出量も評価した．その結果，1) 10箇所の紙・パルプ生産インフラにおいて，37箇所の下水処理場で燃料化した汚泥や精製した消化ガスを受け入れることができること，2) 紙・パルプ生産インフラと連携して下水汚泥由来の代替燃料を有効活用するシステムのGHG削減ポテンシャルは高く，従来の汚泥処理が継続される場合と比べると，2020～2040年の総GHG削減量は1,745[千t-CO₂/年]（GHG排出量39.7[%]削減）となること，が明らかになった．

本研究では，将来の社会変化の中で，焼却余力を有する高効率ごみ発電施設におけるエネルギー回収をめざした施設整備の方向性を得ることを目的とし，岸和田市における事例分析を行った．まず，モデル施設の熱収支解析をもとに，熱回収技術導入による発電効率向上と，ごみ処理量増加による発電増加量を分析した．つぎに，設定した整備シナリオに従って，周辺自治体からのごみ受け入れを想定し，施設整備方策ごとに事業性を分析した．分析の結果，熱回収技術の組み合わせによって，さらなる発電効率の向上が可能ということがわかった．また，費用削減の観点から，熱回収技術導入及び周辺自治体からのごみ受入れ拡大の組合せとして考えられる複数の選択肢からライフサイクルコストの変化を評価した．

本研究では，将来産業動向を見据えたうえで，全国規模での下水処理施設と産業工場，ごみ焼却場との連携によるGHG削減効果およびその要因について分析した．まず，下水処理施設における未利用汚泥量，産業工場における下水汚泥燃料の受入可能な容量，およびごみ焼却場での下水汚泥由来エネルギーの受入可能量を把握する．次に下水汚泥燃料化技術ごとにGHG収支を把握し，下水汚泥燃料を産業工場やごみ焼却場への配分ルールを設定し，GHG削減効果を分析した．その結果，2020～2030年において未利用汚泥の87.3%がエネルギー活用可能であり，最大GHG削減効果は3,320 [千t-CO₂]と推計された．製紙工場の供給達成率は約73%であった．また，産業工場の将来動向の変化や製紙工場での汚泥燃料混焼率の変化に伴う，各業種のGHG削減効果への影響を明らかにした．

我が国は全体として人口減少下に入っており地方域ではその傾向が顕著である．人口減少の著しい地域では，公共サービスの地域範囲に変化がないため，必要な作業量，役務費等の削減が容易には進まないことが考えられる．一方で，税収及び使用料収入の減少により，持続性に問題が生じることが予想される．本研究では，可燃ごみと生活排水処理の連携処理を考慮することによって，このような地域においても継続可能なシステムを提示することを目的とした．対策として，可燃ごみ収集の効率化のためにディスポーザー導入や，乾式メタン発酵等の適用によるエネルギー回収などを提案してGHG排出量及び処理費用の将来推計を行った．一人当たりに換算して効率性を評価したが，GHG排出量の面では向上が予測されたが，処理費用の面では同程度にとどまった．これには処理量が減少しても削減が難しい人件費，委託費が大きな要因となった．

本研究では，福岡県北九州市をケーススタディの対象として，下水汚泥の燃料利用とそれに伴う乾燥熱源の違いを考慮し，静脈系インフラが連携したエネルギー回収システムのGHG削減効果を評価した．脱水汚泥を高温焼却・ごみと混焼・造粒乾燥，消化ガスをガス発電・造粒乾燥の乾燥熱源・都市ガス代替，ごみ焼却排熱を蒸気タービン発電・汚泥の乾燥熱源に分けた比較ケースを5つ設定した．分析の結果case2（脱水汚泥：造粒乾燥，消化ガス：造粒乾燥の乾燥熱源，ごみ焼却排熱：蒸気タービン発電）が最もGHG削減効果が高く，基準のcase0（脱水汚泥：高温焼却，消化ガス：ガス発電，ごみ焼却排熱：蒸気タービン発電）と比較してGHG排出量の38%が削減可能であり，近接する静脈系インフラや産業工場の連携を活かしたエネルギー回収の有効性が明らかとなった．

本研究では，兵庫県臨海地域をケーススタディの対象として，社会変化の影響を考慮し，セメント生産インフラを活用した下水汚泥固形燃料化の供給と受け入れポテンシャルを中長期で推計した．その上で，この連携システムにおける技術導入に伴う温室効果ガスの排出量も推計した．その結果，1) セメント産業の動向の範囲内であれば，技術展望オプションでは5箇所の下水汚泥処理施設分の汚泥を受け入れ可能ということ，2) セメント産業の成長を見込み，技術展望オプションが想定できるとき，6箇所分の汚泥を受け入れ可能となること，3) セメント生産インフラと連携して下水汚泥由来の固形燃料を有効活用するシステムはGHG削減ポテンシャルが高く，従来の汚泥処理が継続されていた場合と比べた2015～2040年におけるシステム全体のGHG総削減量は最大で4, 336[千t-CO₂/年]（GHG排出量125.4[%]削減）となることが明らかになった．

下水汚泥のエネルギー利活用の推進が求められる中，本研究は下水処理場と産業工場，ごみ焼却場のインフラとの連携による全国でのGHG削減効果とその影響要因について分析した．まず全国の下水処理施設での未利用汚泥熱量と各地域の汚泥熱量と産業工場，ごみ焼却場の受入可能熱量との関係について考察した．次に，各汚泥燃料化技術のGHG収支をもとに汚泥燃料の産業工場，ごみ焼却場への配分ルールを設定し，下水汚泥の燃料利用による全国レベルでのGHG削減効果を推計した．分析の結果，150km圏内の製紙・セメント・石炭火力での汚泥燃料利用及び下水処理場と同一市町村内のごみ焼却場での汚泥混焼により全未利用汚泥量の約85％のエネルギー利用が可能であり679千t-CO₂のGHGが削減されると推計された．さらに製紙工場での汚泥混焼率の変化がGHG削減量に及ぼす影響の地域的な特徴を明らかにした．

少子高齢化，過疎化の問題に同時に直面する地方圏域では生活排水処理，廃棄物処理等の静脈系インフラの維持運営は難しさを増している．加えて，低炭素社会や経済性の要請によってインフラ運営が非効率にならないよう改善も必要とされている．本研究では，従来，別系統のシステムで運営されている生活排水処理と可燃ごみ処理を連携させてエネルギーリサイクルの促進と効率化を図ることによって，このような圏域でも適用できるシステムにより削減できる温室効果ガス量を検討したものである．可燃ごみのメタン発酵，発酵分離水の処理，発酵残渣及び排水処理汚泥の焼却等の対策に技術進展を加味した連携によって現在のシステムに対して約40％の削減の可能性があることがわかり，連携の有効性を明らかにした．

本研究では，人口減少社会における地方都市の汚泥処理計画で重要となる施設更新費用削減の戦略として，汚泥焼却の統廃合やごみ焼却施設での汚泥混焼に関するシナリオを設計した．和歌山市を対象とし，汚泥処理の集約化や現有焼却炉代替の高温焼却および汚泥燃料化技術の導入に加え，ごみ焼却施設での混焼によるエネルギー消費量，GHG排出量の削減効果をシナリオ別に評価した．その結果，1）ごみ焼却施設に下水汚泥の焼却機能を統合することは，汚泥焼却の集約化を図る計画よりも，環境負荷低減効果が高いこと，2）ごみ焼却施設での焼却機能統合に併せて廃熱回収による汚泥乾燥熱源の確保することで，さらに環境負荷低減効果が高まること，3）汚泥処理の集約化と汚泥処理施設への汚泥燃料化技術の選択によって，エネルギー消費およびGHG排出量がそれぞれ最大で80.1％，101.9％削減可能となることなどが明らかになった．

2011年の東日本大震災では大規模災害時における災害廃棄物処理が社会的問題として取りあげられた．また，近年の地球温暖化との関連が指摘される異常気象によって地域的に甚大な被害を伴う災害が増加傾向にあるといわれており，その災害廃棄物への対応も必要がある．災害廃棄物の迅速で適切な処理及びリサイクルの推進のためには正確で詳細な廃棄物量の予測が重要である．本研究では，GISを活用して地域の資材ストック量から災害廃棄物を種類と地域分布を考慮して予測する手法を検討した．ケーススタディとして和歌山県日高川町を対象地域とし，2011年の台風12号による水害での災害廃棄物量について検討を行った．検討の結果，発生量の実績値12.7千tに対して被災範囲資材ストック量97.2千t，予測廃棄物発生量22.0～25.1千t，収集率0.2～0.7という予測値を得た．この数値は，さらなる精度向上が必要であるが，今後の手法確立に向けて有効なデータであると考えられる．

本研究では，和歌山市をケーススタディの対象地として，将来の公共下水道人口と下水汚泥発生量の変化を考慮した下水汚泥焼却設備の更新シナリオを設計した．その上で，汚泥処理の集約化や現有焼却炉代替の高温焼却およびバイオオイル化技術の導入によるエネルギー消費量，GHG排出量の削減効果をシナリオ別に評価した．その結果，1）汚泥処理を集約化して設備利用率を高めることで，環境負荷削減においてスケール効果を得ることができること，2）エネルギー効率に劣る炉を早期に休廃止もしくは低炭素技術に更新するとともに，処理の集約化を図る計画のほうが，単独処理をするよりも環境負荷低減効果が高いこと，3）低炭素技術の選択と汚泥処理の集約化によって，エネルギー消費およびGHG排出量がそれぞれ最大で19.6％，19.2％削減可能となることなどが明らかになった．

&nbsp;This paper focuses on carbon footprints of steel production in China. Following the enforcement of the Kyoto Protocol in 2005, China has promoted energy efficient technological renovation in existing industrial zones as well as by the construction of new environmentally-friendly industrial zones. On the contrary, geographical fragmentation of production in China and East Asia has deepened the interdependency on regional transactions of goods and services that are part of spreading global value chains or vertical specialization. Based on the above background, we attempt to evaluate the multi-regional carbon footprint of steel-related low-carbon technological renovation by using input-output analysis. First, we created a dataset for input coefficient changes in an I-O table, corresponding to the low-carbon technologies that are implemented in the &ldquo;global sectorial approach&rdquo; to the steel industry. Second, we set up scenarios to implement a set of low-carbon technologies in the steel sector. Finally, we evaluated backward and forward linkage effects of low-carbon technology transfers in terms of their carbon footprints. As a result of the analysis, it was revealed that: 1) implementation of low-carbon technologies would provide a significant contribution to carbon footprint reduction in steel production; 2) the structures of carbon footprint reduction are different among regions due to variations of multi-regional steel production and consumption linkages; 3) the interdependencies among the different carbon footprints in each region can be used as basic information regarding regional collaboration to reduce carbon dioxide emissions in the spreading global value chain.

近年，原油等の化石燃料の価格高騰は農業活動に深刻な影響を及ぼし，生産者の利益を圧迫している．しかし，生産者の高齢化や減少が進むなか，農業経営の体質強化を図る取り組みが困難な状況である．また，低炭素設備や省エネルギー技術の導入を通じた省エネルギー対策も十分に進んでいるとは言えない．そこで本研究では，施設園芸農家の実態調査に基づいて，農作物生産におけるエネルギー・物質フローを解明した上で，LCAの手法を用いてGHG排出量を推計した．さらに，栽培管理プロセスの加温機更新に関して7つの比較ケースを設定し，設備更新とバイオマス資源利用によるGHG削減ポテンシャルを評価した．その結果，栽培管理プロセスにおける施設加温でのエネルギー起源GHGの排出抑制が重要となること，GHG排出量削減では地域バイオマス資源の燃料利用が効果的であること，設備更新にあたっては，国などからの補助金や制度を活用しても投資回収が長期化することが明らかになった．

地域間産業連関表及び産業廃棄物の広域移動状況調査データをもとに，2000，2005年の2時点間の中間項分析及び三角形化分析を用いて変化要因を考察した．分析の結果，地域ブロックへの搬入量変化をもたらした主要因として搬出係数変化及び直接排出係数行列は増加要因として，地域間需給構造変化は減少要因として働くなど移動量変化の寄与が示された．また汚泥を例として地域間廃棄物誘発構造や地域間廃棄物広域移動構造について三角形化分析を行い，近畿や中国が2000年時点に比べ，誘発する側の地域へと位置付けを変化させているなど，産業廃棄物排出誘発に関する地域間のハイアラーキー構造の変化について考察した．さらに廃棄物移動トンキロの必要最小値と比較した産業廃棄物広域移動状況の評価を行った結果，廃プラ，ばいじん，木くずでは最小化値に対する現状の比率を大きく高めており，もともとその比率が小さく近隣地域で処理できていたものが，必要以上に遠方の地域へ搬送されていることが分かるなど，廃棄物広域化に対する対策の必要性を考える指標として活用しうる等の知見を得た．

本研究では，低炭素志向のツアーオプションを含む仮想的な観光ツアーへの市民の支払意思額（WTP）に対するアンケートをともに、WTPに影響を及ぼす要因を分析した。推定されたWTPは環境配慮や地域の観光振興への関心や観光行動の積極性により高い傾向を示した。重回帰分析の結果、男性、60歳以上、ツアー選択の際に旅行費用を重視する属性はWTPを下げる一方、間接的要因としては、環境や歴史・文化を配慮した観光地の選択、観光振興への興味、自然エネルギーへの認知などがプラスに作用し、エコツアーの環境価値を高めるには、これらの要因への対応が重要であることが示唆された。

While the <i>Basic Law for Establishing a Recycling-Based Society</i> is already enforced, wide-area transportation of industrial waste is increasing on a yearly basis. The authors previously analyzed the yearly trends in wide-area industrial waste transportation and discussed possibilities for reduction of waste transportation in terms of ton-kilometers. However, industrial wastes are generated in the early stages of the production process when the final consumption demand of goods and services is considered. Therefore, it is important to ascertain not only the wide-area transportation network but also the entire process comprising goods and wastes, including the supply and demand of goods and services. In this study, an analysis was performed to clarify the causes of changes in induced wide-area waste generation and transportation. Triangulation analysis was also attempted to clarify structural changes in transactions of goods and wastes. The analysis revealed that i) changes in inverse matrix coefficients contribute to decreases in wide-area waste transportation, while changes in carrying out coefficients and direct waste generation coefficients contribute to increases in wide-area waste transportation, ii) Kinki and Chugoku regions showed different causes of changes in terms of regions and wastes, and iii) ratio of the current wide-area transportation ton-kilometers to a minimum value increases waste plastics, dust and wood wastes, and is useful as an indicator for management of wide-area industrial waste transportation.<br><br>JEL Classification: R15, Q53

本研究では,都市下水の処理に伴い安定的に発生する廃棄物系バイオマスである下水汚泥を対象として,下水処理場における下水汚泥由来の再生可能燃料に対する認識や受容性についてアンケート調査をもとに分析を行った。下水処理場の約半数が下水汚泥のエネルギー利用目標への認識,将来的なエネルギー利用を含めた検討意向の見通しを示した。汚泥のエネルギー利用に対する負担受容額は,処理場全体の加重平均で燃料価値の半分程度にあたる約1,100円/脱水汚泥トンとなった。流域下水道を中心とする大規模な処理場において比較的高い受容性が認識されるなど,異なる認識構造が示された。

In this paper, recent changes in the positional relationship of sewage policy and the technological feasibility of utilizing sewage sludge as a renewable energy source were discussed in conjunction with an explanation of an ongoing pilot test of pyrolysis sludge oil production. Then GHG reduction was analyzed in conjunction with the innovation of a conventional sewage sludge incineration process using advanced pyrolysis oil and other processes, based on lifecycle and a scenario approach considering long-term renovation. The result showed that the application of pyrolysis-oil technology to sewage sludge would reduce GHG emissions by more than half compared to the current incineration method, and that more sewage sludge would be utilized effectively as an input material during pyrolysis-oil production. We also discussed the effect of CO2 emission credits.

高度経済成長期に大量に蓄積された都市構造物の多くが耐用年数を迎え,今後廃棄物が大量に発生すると予想される.持続可能な社会を構築するためには廃棄物のフローや資材の投入量を少なく抑える必要がある.このため計画的に解体や撤去,修繕をするために,都市構造物の資材別でのストックを把握する必要がある.そこで本研究では建築物・道路・下水道を対象に都市構造物ストックを統計データにより推計し,GDP などの経済成長によりストックの集積・分布の傾向を明らかにする.結果,ストック密度は全国116(kg/m2),政令都市358(kg/m2)と面積あたりでは政令都市が大きい結果となった.現状においてはストック密度と経済状況の関係に多様な経済要因が作用していることが確認された.

低炭素及び廃棄物削減のため,従来より物流時の使い捨て梱包資材として使われてきたストレッチフィルムの代替用に開発された梱包用ベルトに対して,これを売り切りではなく提供者がベルトをリース提供し,製品のライフサイクル管理を行って環境負荷を低減するサービサイジングの事業モデルを構築し,これによる二酸化炭素低減効果について分析を行った.分析の結果,使い捨て及びリサイクル型のストレッチフィルムと比較した場合,梱包用ベルトのサービサイジングへの代替により約8割の二酸化炭素を削減できることが分かった.また,パレットの輸送回数,ユーザーの所在場所,ベルト耐久性の変化がサービサイジングにおける二酸化炭素排出量に影響を及ぼすことが分かった.

本研究では，近年，距離，搬出量ともに増加しつつある産業廃棄物を対象に，移動量に移動距離を乗じたものを広域移動マイレージと定義し，がれき類，汚泥，ばいじん，鉱さい，廃プラ，廃油，木くずの７種類の廃棄物の広域移動マイレージの経年的な変化について考察を行った。さらに，汚泥及び木くずについて受け皿となる生産インフラや処理設備の能力をもとに，全国の総広域移動マイレージの削減可能性について線形計画モデルを用いて分析した結果，広域移動マイレージを汚泥では最大約8割，木くずでは最大約6 割の削減が可能であることを明らかにした。

本研究では、和歌山県レベルの廃棄物産業連関表を用いて、廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料(BDF)化が環境に及ぼす影響を定量的に分析した。分析の結果、i)県域全体からの廃食用油の回収により直接、間接を含め1692t-CO2の二酸化炭素削減効果をもたらすこと、ii)地域が拡大するにつれて特に家庭系廃食用油の単位回収量あたりの輸送燃料消費量が大きく増大すること、また全県回収に比較して家庭系の廃食用油回収地域のみを都心部に限定した場合、二酸化炭素排出削減費用は約8%低下することが示された。

本研究では,これまで殆ど試みのない,都市の環境施設である清掃工場へのESCO導入可能性に着目した分析を行った.まず清掃工場のエネルギーフローを分析し,次に様々な省エネルギー方策の適用可能性について環境面及び経済面から分析を行った結果,ガスコジェネレーションやインバータ等の導入によりCO2及びエネルギー費用削減効果が大きく見込まれること,また経済面ではガスコジェネレーションにおけるRPS法による売電上乗せ価格やエネルギー価格が投資回収年に影響を与え,特にガス価格の及ぼす影響が大きいことを明らかにした.

技術-物質フローを連結した評価フレームとして,廃棄物産業連関表を援用した技術革新の効果分析モジュールを構築し,鉄鋼生産インフラでの技術変化に着目した事例分析を実施し,埋立容積およびCO2排出の誘発負荷量,資源生産性の改善効果を定量的に評価した.その結果,鉄鋼生産における先導技術の導入と産業コンプレックスの形成によって,鉄鋼関連部門の天然資源投入量では12.5%の削減効果,資源生産性で14.3%の改善効果がもたらされることが明らかになった.また,先導技術の導入に伴って追加的な資源投入等が生じ,国内全体で誘発される埋立量およびCO2排出量が増加するが,さらに投入資源を廃棄物から回収する複数の技術と組み合わせることで,誘発量を減少させうることがわかった.

バイオマス廃棄物のエネルギー変換に関する評価は一定の技術効率を仮定して実施されることが殆どであるが,開発途上技術の場合,将来の技術革新の不確実さが評価に影響を及ぼすことが考えられる.本研究では,都市由来のバイオマス廃棄物を対象とするエネルギー変換技術に注目し,まずエネルギー変換,前処理,利用に関する技術効率の不確実性が二酸化炭素削減量に及ぼす影響についてモンテカルロ・シミュレーションを用いて分析し,次に事業収支要因の不確実性が内部収益率に及ぼす影響について感度分析を行った.分析の結果,下水汚泥では前処理技術での有機分分解率の不確実性が二酸化炭素削減量の変動に大きく寄与すること,また食品廃棄物の湿式メタン発酵では建設費,処理費の不確実性が内部収益率に大きな影響を及ぼすことを明らかにした.

本研究では，廃棄物産業連関表を援用して，技術−物質フローを連結した分析モデルを構築した上で，鉄鋼生産インフラでの技術変化に着目した事例分析を実施し，埋立地面積およびCO₂排出の誘発負荷量，資源生産性の改善効果を定量的に評価した．その結果，鉄鋼生産における先導技術の導入と産業コンプレックスの形成によって，銑鉄生産部門の天然資源投入量では約10.2%の削減効果，資源生産性で約15.0% の改善効果がもたらされることが明らかになった．一方，先導技術の導入に伴って追加的な資源投入等が生じ，国内全体で誘発される埋立量およびCO₂排出量がそれぞれ約2.7%，0.41%増加することがわかった．しかし，さらに投入資源を廃棄物から回収する複数の技術と組み合わせることで，誘発量の増加を抑えうることも定量的に確認された．

これまでのESCO事業は単独施設を対象に実施されることが殆どであり,施設によっては,使い道がないため熱エネルギーを破棄するなどエネルギーの利用が非効率的であるなどの課題が認識されていた.本研究では,エネルギーの相互利用という新たなアプローチの視点を加え,岸和田市の市有施設と他官公庁系施設や民間施設との連携・エネルギーの相互利用による省エネルギーの可能性について分析を行った.分析の結果,施設間が連携して適正な排熱利用をおこなうことにより,施設単体のESCO事業に比べてさらに省エネルギーを図りうる可能性があることを定量的に明らかにした.

近年,製品として販売していたものをサービスとして提供する,サービサイジングと呼ばれる経済活動が,環境負荷低減に寄与する可能性が高いとして注目されている.本研究では,環境負荷低減の面で優れた特性を示すサービサイジング(グリーン・サービサイジング)に着目し,まずこれまでの類型化に関する既存研究のレビューをもとにグリーン・サービサイジングを実現する手段からみた類型化を試み,さらにこの類型に基づき既存事例における環境への効果及び付加価値の発現する傾向について分析をおこない,具体的事例への考察をもとに,類型ごとに特徴ある事業としての成立要件や課題を明らかにした.

本研究では,鉄鋼産業が既存の生産インフラを活用し,リサイクル型の先導的な生産技術を導入することによって,高度な資源循環を形成しようとする取り組みに着目する.具体的には,廃棄物産業連関表を援用した勘定モデルを構築した上で,先導技術を核とした高質な鉄リサイクルシステムの廃棄物産業連関分析をおこない,技術変化による物質フローおよび環境負荷の変化を定量的に評価した.その結果,当該技術の適用がマクロに展開されたとき,従来に比して埋立処分量および天然資源投入量ではそれぞれ約0.012%,7.4%の削減,資源生産性では約8.0%の向上が達成される一方で,CO2排出量では0.07%の増加となることが明らかになった.

部品リユース計画における構想と意思決定を支援する評価フレームの構築を目指し、部品リユース性の評価基準を策定した上で、家電製品への適用を通じて評価基準と代替案の重要度を定量化した。また、評価結果より得られる部品リユース特性について、家電リサイクル工場に回収される使用済み製品の部品を対象とした実証的なデータの調査、取得をおこない、部品リユースの実現可能性を評価した。

紙リサイクル原料古紙の地域間物流が輸送量及び輸送エネルギーに及ぼす影響を分析した。

本研究では、地域の工業集積地におけるエネルギー消費及び可燃性廃棄物排出からみた環境効率を、統計データをもとに分析した。各都道府県、各業種ごとに、分子に製造品出荷額、分母にエネルギー消費量及び熱量換算された可燃性廃棄物排出排出量を適用して環境効率を算定し、これをもとに25%分位点及び中央値レベルの環境効率に満たない地域の業種が、これらのレベルまで環境効率を改善すると仮定した場合に、改善の可能性のあるエネルギー量を各業種、工業地区ごとに推計した。分析の結果、業種ごとに環境効率の異なる分布が確認された。また、エネルギー消費や可燃性廃棄物排出量からみた環境効率が改善されると仮定した場合に現状からの変化が大きい工業地区を抽出し、その集積業種等について考察した。

まず中国の地域傾斜的な経済施策と地域環境問題について述べ,次いで経済解放区を下流抱える長江流域及び珠江流域を対象地域として,地域間産業連関分析の手法を用いて地域産業間の財・サービスの移動に伴うNOx環境負荷の誘発構造を明らかにした.さらに,このデータを用いて,流域での環境効率を改善する施策導入に伴う効果を線形計画モデルにより評価した.その結果,長江流域では,流域内での産業連携を推し進める必要性が示唆され,珠江流域では外部依存型の産業構造からの移行の必要性が示唆された.

産業革命以来, 先進国は大量生産・大量消費・大量廃棄のワンウェイ型で物質に依存した社会を作り出してきた.しかし, 近年になってこの大量生産・消費ナイクルシステムが過度に大きくなりその影響が顕在化し始めている.そこで本研究では産業社会を循環型・メンテナンス志向なものへ転換を促進するためにリサイクルとメンテナンスの2つの新たな機能を持った「逆工場」を提案した.そして, 政府による逆工場推進施策によって逆工場を保護し成長させること事が経済的に有効であることを応用一般均衡モデルのシミュレーションで検証するための理論約枠組みを提示し, プロトタイプのモデルを構築し逆工場実験プラントにて収集したデータを用いてケーススタディーを行った.

日本の自動車産業における1960年から1990年に至るエネルギー及び資源消費強度を分析した.産業メタボリズムを,排出側にみならず入力側にも注目して解析し,資源転換の側面を重視した考察をおこなった.分析の結果,最終需要構造の変化が自動車に由来する資源エネルギー消費の連鎖に大きな影響を与えていることが明らかになった.また環境効率性の向上にも関わらず,生産台数増加に伴う資源消費量自体の増加が,環境インパクトを増大させている状況が明らかになった.

土木建設活動及びそれらが提供する社会サービスに伴う環境インパクトを類型化して,ライフサイクル分析と産業連関分析により定量化をおこなった.建築物では構造物ストックの20分の1が運用時負荷に相当するなどサービス時の運用時の負荷が大きい,またダムでは自然環境インパクトと引き換えに運輸時の給水負荷を削減してきたこと,道路では自動車走行による炭酸ガスが9割に卓越することなど,構造物のライフサイクルに亘る土木建設システムの環境負荷評価をおこなった.

WWWを利用した,環境配慮行動支援システムを設計,構築,運用し,その評価をおこなった.環境家計簿に関するワークショップから既存の紙面版環境家計簿に対する課題を抽出し,これらに対応する環境情報交流の機能を明らかにした上で,計算,データベース,ランク設定,学習,持続,誘引という6つの機能を持つ支援システムのプロトタイプを構築した.WWW支援システムを用いる場合は紙面家計簿と比較して,後半週における得点の伸びが高く,WWW運用による促進効果を定量的に示すことができた.

副産物の除去や資源リサイクル促進などの工場における環境パフォーマンスの改善効果をライフサイクル分析を用いて評価した.鉄鋼製造に関して,脱脂剤クリーン化,めっき設備能力向上,銅めっき浴の変更,圧延油の変更,焼鈍の雰囲気変更に伴うライフサイクル二酸化炭素排出量削減効果を算出した.さらに,ライフサイクル評価の認識拡大,評価に必要な情報の蓄積,環境改善と他の社会的改善との一元的な評価とその運用などについて解決すべき課題を抽出した.

地域経済圏を1つの主体とみなし,産業活動に伴って排出される廃棄物をエコロジカル・リュックサックとして,当該の産業活動から生み出される財やサービスを享受する最終需要地域に帰属させ,産業連関分析を適用することで,地域間の廃棄物相互誘発構造を定量的に把握するとともに,誘発構造を考慮した廃棄物処理処分のあり方について検討を行った.その結果,産業廃棄物の域外への誘発構造は各地域によって異なる,排出源抑制及び中間処理促進により50%の最終処分量の削減可能性が認められる,費用負担の構造は地域によりかなり変化するなどの結論を得た.

1970年～90年の産業連関表と労働災害データをもとに,家計などの最終需要がもたらす製品・サービスの生産をとおした労働災害リスクの連鎖の構造を分析,評価した.労働人数,就業時間当たりの労災リスクと生産額当たりの労災リスクの特徴を整理した後,生産額ベースの労災リスクの波及構造を明らかにし,ついで,労働災害管理の歴史的な変遷と産業連関の労災リスク波及の変化との関わりを分析して,サービス化経済の浸透の中での運輸や電力部門への労災リスクの遍在化などの影響を明らかにした.

関連樹木法を用いて,阪神大震災における救助,消防,救急などの災害社会リスクの発生構造を明らかにし,リスク管理の要因を抽出した.命令・意思決定,協調・対話,行動からなる災害リスク管理行動の3層構造を提示した後,このフレームに基づいて震災時の緊急対応の様子をヒアリング等により把握しそれを関連樹木法により整理した.結果として,救助,消防,医療,生活支援のいずれにもこの3層の危機管理要因が重要であることを意思決定分析により示した.

都市に於ける生態学的連続性の概念を構築し,分析・評価をおこなう枠組みの提示をおこない,大阪府吹田の紫金山公園のアーバンエコロジーパークでの生態学的データをもとにその妥当性の検証をおこなった.指標種ごとにビオトープ類型のパターンをもとに連続性の評価をおこなう指標,評価フレームを提示し,紫金山の主要な里地動物種への適用をおこなった.結果として保全すべき指標種ごとのつながりや土地利用計画への指針を導くなどに有効であることを確認した.

This paper evaluates the environmental cost due to automobile traffic pollution in the Kobe Region, Japan. The empirical analysis was carried out, using the hedonic price method, on the ambient noise, land prices, and other data in the Route 43 roadside areas of two municipalities, where the environmental deterioration problem is most serious. Regression analysis consists of two steps. The first step is to establish a noise level estimation model, while, on the second step, the land price data are regressed by several explanatory variables including noise levels data obtained by the noise estimation model. The results show significant and expected impact of the Route 43 oriented noise on the property value.

家計部門を内生化した産業連関分析により,家計消費行動が所得循環を通して産業活動からの炭酸ガス排出にもたらす影響を特に輸出を中心とする最終需要との関わりで計量評価した.1960年,70年,80年,90年の産業連関表をデフレータと家計調査年報とを用いて90年実質値で加工して家計部門の内生化をおこない,特に自動車の輸出を通して得た付加価値が所得分配され,それがさらなる輸出拡大とともに国内自動車普及をもたらしてきた構造を明らかにした.

自然生態系の保全・復元について,その空間確保からみた手法を整理し,その中で近年,保全復元の理念が取り込まれつつある土地区画整理事業について,猪名川自然林保全を先駆事例として取り上げて評価をこころみた.空間設計と施工技術からみた区画整理事業への反映について,1)生態系や隣接土地利用計画を反映した換地計画,2)保全計画における保全範囲の設定,3)遷移の状況に応じた空間利用,の各点から,保全・復元技術について体系的に論じた.

産業社会における環境監査システムの導入動向とその促進要因の抽出を社会調査により試みる分析をおこなった.経団連及び大阪工業会に所属する企業399社にアンケートを配布し,計183社からの有効回答データをもとに多変量解析をおこなった.環境監査の実行の程度が相対的に高い企業には,製造業,販売金額などの項目に対して有意な相関が示され,また企業の資源的要因,認識的要因がシステム構築を促進する上で重要であることを統計的有意性とともに示した.

日英の産業連関表及び家計消費調査統計を用いて家計消費に伴う直接,間接の炭酸ガス排出構造の国際比較分析をおこなった.1人あたりGDPなどの生活水準が同レベルである日英2国間の家計起因炭酸ガス排出構造の分析を行い,ともに家計消費主体の最終需要構造が地球環境に与える影響の拡大傾向の指摘,工業化社会における発展段階の違いによる排出構造の差異や個々の生活様式の特徴を踏まえた排出削減方策の抽出をおこなった.

Upgrading the products for the extension of their life is the effective strategy in construction of Resources-Recycling society. Actually the upgradable products such as User-made PC (PC; personal computer) are come into the market. In this paper, we try to analyze the conditions that the upgradable products are spread by means of the consumer's choice model. The result of the analysis shows that to give information on the products to the end-users, to increase their skills in using the upgradable products and to improve services to support them promote their decision to choose the upgradable products.

In this paper, an attempt is made to examine eco-restructuring potential of industrial and societal systems in Wakayama prefecture with respect to industrial and product chains in material sectors.<BR>First, material flow in Wakayama prefecture is analyzed to recognize the share of input and output, international and inter-regional transaction and regional recycling or utilization. The material flow indicates nearly 5% of regional resource utilization to the total material input.<BR>Second, present treatment, disposal and resource utilization of industrial waste in Wakayama is clarified using the existed questionnaire survey report and interviews. Various regional attempts to utilize industrial by-products are extracted and strategies for further improvement are discussed.<BR>Finally, preliminary study is made to evaluate potential of regional resource utilization in the steel industry and associated product chains and industrial complexes. Nearly 7% of improvement possibility is suggested by recycling of used plastics, desulfurization-derived plasters and scarp steels. The analysis also shows the associated problems on quality, logistics, and so on.

In this study, we carried out the evaluation of environmental protection ability (about energy resource consumption and CO<SUB>2</SUB> emission) of conversion technologies to primary resources from solid wastes by LCA method. RDF power generation and methane fermentation and some improvement plans are evaluated on comparison to incineration.<BR>Recently. many attempts to change the society to recycle system from one-way system were tried by many sectors. These solid waste treatment technologies are important to build up the environmentally sound society in regional area level.<BR>The result of this study appeared that these technologies have much capacity to improve environmental protection ability.

The study attempts to clarify influential factors in a period from initiation to actual establishment of networks associated with environmental responses among private and public sectors. A questionnaire survey is carried out in order to extract enhancing and disturbing factors in each step of the network formation. Then the data collected is evaluated using multiple regression analysis from the aspects of behavior and decision science. As a result, several influential factors are observed and effective measures are discussed for further improvement in network formation.

Take back and recycling of used information technology (IT) and electric appliances consumed in homes were discussed from the view point of cyclic economy. First, paradigm-shift, technological development and evaluation research towards closed loop economy were reviewed. Here initiatives for industrial ecology were introduced. Second, the legislative processes and relevant circumstances were interpreted focusing on the IT equipment ordinance and foundation of working committee CYCLE within VDMA in Germany. Third, based on the interview survey, take back and recycling systems of personal computers and TVs were discussed with respect to design for environment, cleaner production process and reverse logistics as follows:<BR>1) Surveys of current eco-design practices showed that technical innovation for dematerialized manufacturing, component count reduction, eliminated variation of materials and less hazardous substances use resulted in considerable decrease of disassembly time and number of the tools etc. and consequently enhanced loop closing.<BR>2) Although sufficient quantitative data was not available, promoted production processes for pollution prevention were observed in order to save raw materials.<BR>3) In terms of reverse logistic, major 3 types of take back scheme was proposed corresponding to the degree of the product responsibility, i.e. i) only manufacturers' organized system, ii) system with independent organizations' management and iii) shared system with manufactures and municipalities. These models were evaluated from the view point of feasibility of temporary stock yard, quality management of take back, effective market competitiveness and so on.

These days, the shortage of final disposal site is one of the most serious problem in Japan. The waste derived from the local government is to be disposed by itself, while the waste depends on industrial activities in the other region and therefore it causes regional interdependence flow.<BR>In this study, the structure of interdependence material input and waste is analyzed and evaluated by using Input-Output Analysis. The interrelation between internal and external demand in national 8 regions is estimated using waste intensity in each industry. As a result of the analysis, various particular in construction by-product which has largely shares in final disposal, and the relationship between material input and waste in construction activity observed.

Environmental lifestyles in the Netherlands, which takes the initiative in establishing sustainable society, were observed and interpreted with comparison of Japan. First, trends of international research on sustainable consumption and relevant environmental policies were mentioned. Second, environmental policies and the evaluation system for sustainable consumption in the Netherlands were discussed in application of NEPP (National Environmental Policy Plan) and NAMEA (National Accounting Matrix Including Environmental Accounts). Third, the survey on environmental household books and environmental lifestyles were carried out in environmental aware community, Ecolonia. The result of the survey showed steadily improved environmental performances and also profiles of established lifestyles.

本稿では，日本理科教育学会編『理科の教育』に掲載された理科教師教育に関連する報告・論文をもとに，まず，わが国における大学での教員養成，並ぴに，教育センターでの現職教育の現状を分析し，それぞれの機関での教師教育プログラムに見られる特徴の類型化を行った.次に、これらの結果を踏まえつつ，理科教師教育に関する問題点と課題について，(1)理科教師に期待される資質・力量，(2)教員養成と現職教育の役割，(3)教師の専門性，(4)学校教育と教師教育の組織的な連携という4つの観点から論じた.

Cross-boundary carbon dioxide emission due to final demand in China and Japan were analyzed by using International Input-Output table for China and Japan, 1985. Differences of the emission patterns correspomding to the stage of economic growth in each country were observed as follows: 1) more than several times of greater intensities were observed particularly in the sector of electricity, chemistry, machinery etc. in China than in Japan;2) responsive and influential features in China and Japan sectors indicated difference of the stage of growth respectively; 3) estimated cross boundary carbon dioxide emission was nearly 1% and 5% of total emission in China and Japan respectively excluding trade with other countries, and it was found that the direct import of machinery by China related to investment and indirect or raw material import by Japan related to food and textiles mainly cause of the cross-boundary embodied emission.

Integrated Environmental Accounting System (IEAS) are Applied on the Basin of Lake-Biwa and Yodo River embodying environmental linkage and depletion of environmental resources. Firstly, several proposals and practices of environmental accounting are surveyed for reviewing and most simple set of core and satellite account sub-systems is formulated for the pilot simulation in the basin. Secondly, cross-boundary environmantal load repercussion, due to increasing economic and environmantal linkage, are counted for 1975 and 1990 by using embodied environmental load analysis on the formulated framework of environmental accounting. The results of the study are as follows, firstly the ratio of so-called eco-margin, which implies monetarily evaluated environmantal degradation, to gross regional product, has decreased from 0.57% in 1975 to 0.14% in 1990, secondly economic activities beyond regions had shadow effects to local environmantal change each other, thirdly in spite of eco-margin in Osaka balanced to that in Siga, the difference of embodied load between them has increased. Finally this pilot study shows wide scope of possible usefulness in budgeting environmental dependence and respnsibility of each region in Environmantal Accounting System.

The performance of corporations was highlighted from the view point of physical, human and information resources to strengthen risk preparedness and redundancy in urban area. Citizen activities in the suffered areas were supported by the suffered private companies as well as companies outside.<BR>In order to clarify the enhancing mechanism in rescue and life support, decision making models were applied to each company behavior following to interviews and a questionnaire survey to the suffered corporations which had supported the suffered persons and individuals.<BR>As result of the principal component analysis, extracted major principal component factors were interpreted to explain each decision sub-model respectively. In cluster analysis using these factors, the samples were divided into four clusters and some enhancing factors were extracted for each cluster. Those are as follows: 1) intimate communication in the channels of daily life activities of employee in local community, 2) opened active corporate management having area-wide information and product-based networking, and 3) past experiences of emergency control or disaster management education for executive directors of the corporation.

Regulatory means are coupled with guiding actions and voluntary policies in the field of environmental conservation of vegetation in urban areas. The functions of administration system in local government, especially rule-making, guiding and regulation actions justified by local ordinances are evaluated based on a questionnaire survey and hearing to five selected local agencies, from the three viewpoints: first, policy judging on penal regulations to the action of cutting preserved trees, second, the internal and external factors of problem identification, enacting ordinance, and enforcement and continuous management in local government, and finally, technological, personal and organizational dimensions of policy-performing behaviours for preservation of trees with urban landscape values.

本研究では，福岡県北九州市をケーススタディの対象として，下水汚泥の燃料利用における乾燥熱源の違いを考慮した，静脈系インフラが連携したエネルギー回収システムのGHG削減効果を評価した．脱水汚泥を高温焼却・ごみと混焼・造粒乾燥，消化ガスをガス発電・造粒乾燥の乾燥熱源・都市ガス代替，ごみ焼却排熱を蒸気タービン発電・汚泥の乾燥熱源に分けた比較ケースを5つ設定した．分析の結果，現在の北九州市における処理を想定したcase2（脱水汚泥：造粒乾燥，消化ガス：造粒乾燥の乾燥熱源，ごみ焼却排熱：蒸気タービン発電）が最もGHG削減効果が高なった．基準のcase0（脱水汚泥：高温焼却，消化ガス：ガス発電，ごみ焼却排熱：蒸気タービン発電）と比較するとGHG排出量の39%が削減可能であり，近接する静脈系インフラや産業工場の連携を活かしたエネルギー回収の有効性が明らかとなった．

&nbsp;本研究では，全国の下水処理施設が産業施設とごみ焼却施設と連携した場合の利用先を考慮したエネルギー回収可能量について基礎的な分析を行った．産業施設ではセメント工場，石炭火力発電所，製紙工場において石炭代替燃料を利用，ごみ焼却施設では混焼による焼却排熱発電を用いたエネルギー回収を想定した結果，両施設ともに距離ベースと発熱量ベースで連携の可能性が示され，産業施設側で3,800TJ/年，ごみ焼却施設側では1,600TJ/年のエネルギー回収が可能であると推計された．

現在，地球温暖化問題等を背景として，ごみ発電によるグリーン電力を提供する清掃工場への意識が高まってきており，清掃工場内での省エネルギーが重要になってきている．しかし，清掃工場における省エネルギーへの意識や対応には差があるということが先行研究で明らかになっている．また，清掃工場における省エネルギーを考える上で，施設の長寿命化やごみ焼却時のエネルギー回収といったものも重要になってくる．これらの要因を取り入れた上で，本研究では清掃工場におけるアンケートデータを基に土木工学の交通選択問題をはじめ各分野でよく用いられる二項ロジスティック回帰分析を清掃工場における長寿命化計画への認知に適用し，長寿命化計画への認知確率を算出する．

本研究では、リン添加NiMo/Al<SUB>2</SUB>O<SUB>3</SUB>硫化触媒を用いて、高い窒素および酸素化合物を含有する活性汚泥由来バイオオイルの水素化脱窒素反応を行い、バイオオイルの良質化を行った。溶媒にはキシレン、ジエチレングリコール、メタノール等を用いた。脱窒素率と窒素化合物および構成成分の反応性との関係を考察する。さらに精製した低窒素バイオオイルと重油等の混合溶液の燃料油としての使用可能性ついても考察する。

In this paper, firstly, property, combustion quality, and exhaust gas characteristics of sewage sludge-derived pyrolysis oil were analyzed. Secondly acceptance of biomass fuel and pyrolysis oil was interviewed to sewage sectors and consumers. As a result, followings were clarified : i) the calorific value can be improved by deoxidization ; ii) nitrogen content influences exhaust gas characteristics ; iii) each sectors have their own recognition and acceptance of environmental values for biomass and pyrolysis fuels.

From the viewpoint of global warming prevention, it is expected that sewage sludge will be used effectively as low-calorific energy resources. Then, experiments of the pyrolysis of dry sewage sludge using the fluidized-bed reactor were carried out. It was found that reaction temperature and the amount of supply steam have an influence over the pyrolysis oil yield and composition. From these results, it suggests that oil production process from sewage sludge with Internally Circulating Fluidized-bed Gasifier (ICFG) can be formed.

Decades of growing urbanization in the 20<SUP>th</SUP> century, which have enabled massive industrial accumulation as well as continual intra and inter migration of population from rural areas to urban and peripheral areas, brought various tangible and intangible environmental costs not only for the cities themselves but the surrounding regions as well as the nation and the global environments. While several plans and concepts have been proposed such as growth management, sustainable planning, compact city, or industrial symbiosis, those concepts need to be defined from implementational planning and policy perspectives in order to identify the appropriate urban management strategies for a long run. In this paper, authors attempt to establish the planning and estimation systems which provide planning alternatives to cover wide range of urban management tools such as spatial management, energy supply management, transportation management, and material resource management, as well as provide objective estimation indicators for urban utility and environmental impacts. After various evaluation techniques are organized, implementational evalation are shown for environmental efficiency and ecological impact indicators. Alternative planning options for a long-run urban management are discussed with hierarchical planning stages.

This study attempts to evaluate socio-economical impacts due to consumption of resources and energy with rapid industrialization in East Asia by means of Environmental Accounting System and to discuss about sustainable industrial transformation. Firstly, this paper reviews the unbalance growth between regions In China and regional environmental problems. Secondly, it highlightens the basin of Chang Jiang and Pearl River with Open Economic Zones in Coastal Delta and Backward Basins in China. In addition, it calculate environmental load (i. e. Sulfur oxide and COD) induced by inter-transaction of goods and services in these basins by using the Inter-regional input-output analysis. As a result, environmental load in the areas of upper stream is induced by the Inter-regional activities between the areas of down stream.

This study attempts to evaluate socio-economical impacts due to consumption of resources and energy with rapid industrialzation in East Asia by means of Environmental Accounting System and to discuss about sustainable industrial transformation. Firstly, we highlighten the basin of Chang Jiang and Pearl River with Open Economic Zones in Coastal Delta and Backward Basins in China. In addition, we look into the regional and industrial profiles of both basin -especially Shanghai and Guangzhou through statistics data. Secondly, we calculate environmental load (i. e. Carbon dioxide and Sulfur oxide) induced by inter-transaction of goods and services in Shanghai and Guangzhou by using the accouting system.

Since Earth Summit, Some concepts about cyclic systems, such as an eco-industrial park, have been appeared in order to solve serious global environmental problem, surplus consumption of resources and problems of solid wastes. Construction of recycle-oriented regional industrial metabolism model with minimum environmental load requires resource conversion facilities. In addition, there are some promotion factors to make the model, which can improve the efficiency and supply and demand balance. In this study, various conversion facilities and sectors are selected by a set of judgement process of cycle formation. The followed environmental performance is evaluated using account matrix including sectors varing from neighborhood of a factory to city-wide area. As a result of the analysis, various important factors were recognized in considering comprehensive efficiency, environmental load by the transportation, and the usefulness of this account matrix towards further progressing the complex.

Preliminary analysis is attempted to examine environmental independence between urbanization and lifestyle using input-output model.Here the model is based on Japan Input-Output Tables for 1970, 1980 and 1990 at a higher lebel of aggregation. Preliminary results are shown as follows: a) yearly carbon dioxide emission patterns due to consumers'expenditure are explained as multiplication of slightly decreasin emission intensities and increasing household expenditures; b) both effecting and responsing coefficients are calculated with consideration of carbon dioxide inducement, and this shows yearly reflection of lifestyle on the industrial structure.

In order to utilize wasted heat energy in urban areas, it is important to design DHC supply system which meets the characteristics of demand sectors. The authors attempt to show urban infrastructure systems to improve energy consumption efficiency in urban areas. Based on a survey for energy characteristics of the Kansai Region, seven sub-systems are presented which reduce urban activity lords from urban activities for the regional environment as well as for the global one. First, the authors show seven urban energy infrastructure patterns to realize efficient energy consumption from different sources, after identifying energy consumption flow of the region. Followingly characteristics of those systems are compared. Finally the authors made preliminary analysis for the implementation of environmental infrastructure system in districts neighboring power generation plan

運営統括・司会等

8月18日と19日に和歌山県民文化会館で開催する第29回2022年度瀬戸内海研究フォーラム運営委員長

助言・指導

循環型社会の形成のために必要なリサイクル事業等の推進や事業化に向けた研究会活動を支援するための委員会を開催し、その場においてご助言いただく。

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件（和文誌「地球環境」）

「学協会、政府、自治体等の公的委員」以外の委員

町長の諮問に応じて、一般廃棄物の減量、再利用の促進等の事項について調査、審議する。

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件（担当委員）

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件（担当委員）

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件（「環境共生」）

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件（環境科学会誌）

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読　Journal of Material Cycles and Waste Management

資源循環，環境保全

循環型社会の形成のために必要なリサイクル事業等の推進や事業化に向けた研究会活動を支援するための委員会を開催し、その場においてご助言いただく。

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読　Journal of JSCE

環境

環境システム委員会 委員会顧問に就任し、専門的立場から意見をいただく。

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件（土木学会論文集）

まちづくり

本町ではかねてより吉見ノ里駅前周辺整備事業を進めてまいりましたが、事業の実施には駅前第２駐輪場の撤去に伴う駐輪台数の確保のため、駅前第１駐輪場の改修整備が必要となりました。
そこで、駐輪場の整備にあたり、広く民間から運営方法について提案を募り、その中から本町にふさわしい提案の採用を検討しているところです。
つきましては、貴機関所属の吉田昇氏に標記委員の就任を依頼させていただき、その選考にご協力を得まして十分な成果をあげてまいりたいと存じますので、貴職のご承諾をお願い申し上げます。

瀬戸内海　環境保全

理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び予算並びにその変更
（２）借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（３）総会に付議すべき事項
（４）総会の議決した事項の執行に関する事項
（５）理事の職務
（６）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

資源循環、低炭素社会

循環型社会の形成のために必要なリサイクル事業等の推進や事業化に向けた研究会活動を支援するための委員会を開催し、その場においてご助言いただく。

環境保全

循環型社会の形成のために必要なリサイクル事業等の推進や事業化に向けた研究会活動を支援するための委員会を開催し、その場においてご助言いただく。

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読2件、主査

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読2件、主査

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件、担当委員

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件

公開講座・講演会の企画・講師等

講演「技術と連携が拓く地域のバイオマス利活用」,日付:2019.12.19

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件

講演講師等

講師,任期:2017年１２月～

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

模擬講義，学内環境設備見学（水処理施設，太陽光発電設備）,日付:2017.12.7

公開講座・講演会の企画・講師等

未利用熱の活用に関する，学生・教員からの研究成果発表，話題提供,日付:2017.9.2

講演講師等

講師

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

和歌山高専環境都市工学科生へのESメジャー教育研究活動の説明,日付:2017.1.17

公開講座・講演会の企画・講師等

「生ごみや下水汚泥からのエネルギー回収を考える」と題して本推進費の研究成果にもとづき講演,日付:2016.9.21

公開講座・講演会の企画・講師等

県民等を対象に「下水汚泥からのエネルギー回収の最前線」と題して研究成果をもとに講演,日付:2016.7.15

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読2件

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読2件，主査

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読3件

公開講座・講演会の企画・講師等

講師（わかやま「節電所」建設プロジェクト2015の節電状況に関する分析、講評）,日付:2016.2.13

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

編集委員　主査担当3件

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読2件　主査

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読2件

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読2件

公開講座・講演会の企画・講師等

講師（わかやま「節電所」建設プロジェクト2014の節電状況に関する分析、講評）,日付:2015.2.8

公開講座・講演会の企画・講師等

瀬戸内海研究フォーラム（瀬戸内海の保全・創造に関する研究発表、講演）の企画運営、実行委員長,日付:2014.8.28-29

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

出張講座「地域調査の手法 －地域の環境診断を科学する－」,日付:2014.5.7

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読2件（2014年度）

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件（2014年度）

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読1件（2014年度）

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読2件（2014年度）

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

土木学会環境賞選考委員会にて、候補研究業績の査読12件（2014年度）

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

環境賞候補論文、業績の査読,任期:土木学会環境賞選考委員

公開講座・講演会の企画・講師等

「これからの環境ビジネスを考える」,日付:2013/2/21

公開講座・講演会の企画・講師等

「バイオマスエネルギーによる地域環境再生」,日付:2013/2/2

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

施設見学、模擬授業,日付:平成24年12月11日

公開講座・講演会の企画・講師等

講演「バイオマスによる地域環境再生」,日付:平成24年11月2日

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

機関紙編集委員,任期:2年

公開講座・講演会の企画・講師等

基調講演「みんなで考える地球温暖化対策」,日付:12月10日

公開講座・講演会の企画・講師等

低炭素社会と地域再生に関する基調講演、パネルディスカッションの企画、運営,日付:10月9日

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

編集小委員会委員,任期:2年

公開講座・講演会の企画・講師等

基調講演「リサイクルしてはいけない？」,日付:5月29日

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

模擬授業「バイオマス利活用の社会づくり とその評価」,日付:11月11日

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

出前模擬授業「環境システム入門セミナー 社会システムをモデル化する －産業と環境のモデル分析－」,日付:7月8日

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

出前模擬授業「環境システム入門」,日付:6月19日

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

論文審査小委員会委員、ボードメンバー、論文査読主査,任期:4年

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

出前模擬講義「環境システム入門」,日付:10月5日

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

出前模擬授業「都市環境解析」,日付:11月13日

公開講座・講演会の企画・講師等

海外23カ国から外務省が招へいした、持続可能な社会づくりに取り組む青年達を対象に、和歌山大学で交流フォーラムを企画し、その中で、和歌山や関西での環境活動などを紹介する講演(ミニ環境講座)を担当した。11/9(日)、和歌山大学システム工学A棟にて実施。,日付:2008.11

国際交流事業

フォーラムでのミニ環境講座講師、及びパネルディスカッションのオブザーバー,相手国:オーストラリア、中国、大韓民国等世界各国

公開講座・講演会の企画・講師等

岸和田市のごみ減量活動を推進する、市民から選ばれた廃棄物減量推進員への委嘱式での講演。5/30(金)、岸和田市産業会館にて実施。,日付:2008.5

公開講座・講演会の企画・講師等

高校生対象の出前講義対象:向陽高校 1年生日時:10月28日(木) 13:10-14:10, 14:30-15:30 1名で2回同じ講義目的:大学紹介・進路指導,日付:2004.10

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

高校生対象の出前講義対象:向陽高校 1年生日時:10月28日(木) 13:10-14:10, 14:30-15:30 1名で2回同じ講義目的:大学紹介・進路指導,日付:10月28日

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読員

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読員

環境保全

環境保全上、災害発生防止上の観点から、科学的・技術的助言をいただきたい。

学協会、政府、自治体等の公的委員

環境システム委員会への助言・提言

公害防止

泉南市長の諮問に応じた、公害対策に必要な事項の審議

学協会、政府、自治体等の公的委員

泉佐野市田尻町清掃施設組合新ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会委員に就任し、新ごみ処理施設の整備及び運営の事業に係る事業者の選定についての必要な事項の調査審議を行う。

学協会、政府、自治体等の公的委員

環境影響評価法（平成９年法律第81号）及び大阪府環境影響評価条例（平成10年大阪府条例第３号）に規定する開発行為等についての調査審議に関する事務

学協会、政府、自治体等の公的委員

和歌山県環境影響評価審査会委員に就任し、専門的立場から意見をいただく。

学協会、政府、自治体等の公的委員

新たな工業教育を創造するワーキンググループ委員に就任し、専門的立場から意見をいただく。

資源循環

泉南清掃事務組合次期ごみ処理施設整備専門委員会委員に就任し、専門的立場から意見をいただく。

環境保全

和歌山市の環境に関する計画等の調査・審議、その他環境施策の推進に関すること

環境保全

環境の保全に関する基本的事項及び自然環境の保全に関する重要事項に関する調査審議

地域活性化

総合特区における事業等の進捗について、当該事業等に関する取組の分野における専門的な知見から、評価等を行う。評価結果については、総合特別区域評価・調査検討会並びに総合特別区域推進本部に報告する。

再生可能エネルギー

環境保全上、災害発生防止上の観点から、科学的・技術的助言をいただきたい。

廃棄物処理

廃棄物処理施設の設置その他廃棄物処理に関し専門的な見地から和歌山県知事に対し必要な助言を行う。

廃棄物減量，資源循環

環境衛生、廃棄物の減量等に関する事項について調査や審議

まちづくり

有田市長期総合計画審議会委員に就任いただき、専門的なご知見を賜りたい。

廃棄物処理

さくら広域環境衛生組合総合評価審査委員会の委員に就任し、専門的立場から意見をいただく

学協会、政府、自治体等の公的委員

土木学会論文集編集委員会・G分冊編集小委員会委員長に就任し、投稿原稿の審査、編集等を行う。

資源循環

来年度の新宮市一般廃棄物処理基本計画改定に向け、今年度、ごみ減量等推進審議会を開催し、新宮市の今後のごみ減量、再利用の促進はもとより、高齢化の進む当市のごみ収集方式（可燃ごみ（戸別収集）、資源ごみ（エコ広場（拠点収集）））についても議論していただく。この審議会に学識経験者として委員になっていただきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症により開催時期は、未定となっており、開催した際にもテレビ電話等での参加も検討しております。
吉田教授には、ご了承いただいております。

環境影響評価

和歌山県環境影響評価審査会委員に就任し、専門的立場から意見をいただく。

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学協会、政府、自治体等の公的委員,任期:2020年3月～2022年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2020年2月～2022年1月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2020年2月～2022年2月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2020年1月～2020年2月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年9月～2020年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

検討委員会,任期:2019年8月～2020年2月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年7月～2020年7月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年6月～2021年6月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

大阪コミュニティ財団選考委員,任期:2019年6月～2021年6月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

評議員,任期:2019年5月～

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年5月～2021年4月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年5月～2020年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

アドバイザー,任期:2019年5月～2020年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

評議員,任期:4年

学協会、政府、自治体等の公的委員

学協会、政府、自治体等の公的委員,任期:2年

学協会、政府、自治体等の公的委員

学協会、政府、自治体等の公的委員,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年4月～2021年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年4月～2021年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員（専門家委員）,任期:2019年4月～2021年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

調査研究部門　環境システム委員会　委員長及び論文審査小委員会委員,任期:2019年4月～2021年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年2月～2021年1月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年2月～2020年12月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2018年8月～2020年6月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

理事,任期:2018年8月～2020年6月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2018年7月～2018年12月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2018年4月～2020年4月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

評価委員,任期:1年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

泉南市公害対策審議会委員,任期:2018年２月～2020年１月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2018年２月～2020年１月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2018年１月～2018年３月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年１１月～2018年３月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年８月～2018年３月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年５月～2019年４月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年５月～2018年３月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年５月～2018年３月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年４月～2019年３月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年４月～2019年３月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年４月～2018年４月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年４月～2018年３月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年1月-2017年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年4月-2020年6月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年4月-2018年12月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年4月-2017年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年4月-2017年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年4月-2017年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年4月-2016年12月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年2月-2018年1月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年1月-2018年1月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/10/01～2017/09/30

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/08/07～2017/07/17

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/07/03～2016/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/06/09～2017/06/28

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/05/01～2017/04/30

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/04/01～2017/04/01

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/04/10～2017/04/09

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/04/1～2017/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/04/01～2017/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/04/01～2017/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/04/13～2016/03/31

学協会、政府、自治体等の公的委員

学協会、政府、自治体等の公的委員,任期:2014～

学協会、政府、自治体等の公的委員

論文賞選考,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2014/02/01～2016/01/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2014/02/01～2018/01/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2014/01/10～2018/01/09

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/09/10～2014/06/30

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/07/29～2015/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/07/29～2013/09/30

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2013/05/08～2015/05/07

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/05/08～2015/05/07

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2013/05/27～2015/04/01

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2013/05/01～2015/04/30

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/05/27～2015/04/01

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/05/01～2015/04/30

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2013/05/27～2015/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/05/27～2015/03/31

学協会、政府、自治体等の公的委員

瀬戸内海の環境保全に関する研究会議,任期:2013～

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2013/04/10～2015/04/09

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/04/10～2015/04/09

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/04/30～2015/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/04/01～2015/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/04/30～2014/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2014/2～2014/3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/1～2015/12

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2012/07/09～2015/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2012/07/09～2013/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2012/06/22～2013/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2012/05/28～2014/05/19

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2012/05/24～2013/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2012/04/27～2013/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員長,任期:2011/10～2012/3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

地域新成長産業群創出事業審査委員会委員,任期:2011.4～2012.3

学協会、政府、自治体等の公的委員

学協会、政府、自治体等の公的委員,任期:2010～

学協会、政府、自治体等の公的委員

学協会、政府、自治体等の公的委員,任期:2010.4～2013.12

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

環境審議会委員,任期:2010.4～2013.4

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

環境保全審議会委員,任期:2010.4～2013.4

学協会、政府、自治体等の公的委員

学協会、政府、自治体等の公的委員,任期:2010.4～2012.5

学協会、政府、自治体等の公的委員

学協会、政府、自治体等の公的委員,任期:2010.4～2012.4

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

公害対策審議会委員 泉南市の公害対策に必要な事項を調査及び審議するために設置されている公害対策審議会に対して学術経験者の立場から助言を行う,任期:2010.4～2012.1

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

ごみ減量推進審議会委員,任期:2010.4～2011.12

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学校協議会委員 開かれた学校づくりのために設置されている学校協議会に対して、学校教育に関して学術経験者の立場から助言を行う,任期:2009.4～2011.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

中国広東省における循環型経済の発展に向けた協力・支援事業検討委員及び協力技術専門委員 ひょうご環境創造協会が推進する広東省との循環型経済協力・支援事業についての助言,任期:2008.12～2009.3

学協会、政府、自治体等の公的委員

県が実施する建設工事にかかる業者の実績認定審査,任期:2008.4～2012.9

学協会、政府、自治体等の公的委員

県が実施する建設工事にかかる委託業務の認定審査,任期:2008.4～2012.5

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

総合評価審査委員会委員 和歌山県県土整備部が実施する総合評価審査,任期:2008.4～2012.5

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

都市型食品残渣有効利用システム研究会委員 近畿経済産業局が推進する環境ビジネス支援事業の一環として設立される食品残渣リサイクルの研究会,任期:2008.4～2010.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

兵庫県播磨・神戸地域環境ビジネスクラスター形成支援事業企画会議委員 近畿経済産業局が推進する環境ビジネス支援事業についての助言,任期:2008.4～2010.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

泉南市主要建設事業再評価委員 泉南市の上下水道及び道路の建設事業の費用便益評価,任期:2008.4～2009.10

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

環境・エネルギー経済分析研究会委員 関西における環境ビジネス分析等,任期:2008.4～2009.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

近畿地域における環境ビジネスポテンシャル調査委員会委員 ,任期:2008.1～2008.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

大阪大学特任教授 持続可能性学の体系化に関する研究プロジェクト,任期:2007.11～2010.3

学協会、政府、自治体等の公的委員

学協会、政府、自治体等の公的委員,任期:2007.11～2008.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

新オアシス構想検討委員会委員 ,任期:2007.11～2008.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

廃棄物減量等推進審議会委員 ,任期:2007.10～2012.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

地域省エネルギービジョンFS調査委員会委員 清掃工場、下水処理場、し尿処理場の事務組合(泉大津、和泉、高石)でのESCO事業導入検討。座長。,任期:2007.8～2008.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

食品系バイオマスの排出者と石炭火力混焼による大口利活用者の組み合わせによるバイオマス利活用モデル構築事業 ,任期:2007.8～2008.3

学協会、政府、自治体等の公的委員

土木学会環境システム委員会における研究発表会企画運営、論文査読システムの運営,任期:2007.4～

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

地域新エネルギービジョン策定懇話会委員 地域のバイオマス資源を活用したエネルギー利活用。座長。,任期:2006.4～2008.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

尼崎シーブルー事業計画技術検討会委員 運河の環境再生に関する検討、助言,任期:2005.9～2010.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

ESCO事業導入可能性調査検討委員会委員 ,任期:2005.9～2006.3

学協会、政府、自治体等の公的委員

学協会、政府、自治体等の公的委員,任期:2005.4～2009.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

廃棄物減量等推進審議会委員 ,任期:2004.8～2012.12

学協会、政府、自治体等の公的委員

学協会、政府、自治体等の公的委員,任期:2004.8～2008.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

環境影響評価審査会委員 ,任期:2004.4～2008.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

ひょうごエコタウン推進会議事業化検討委員会委員 ,任期:2004.3～2011.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

ごみ減量円卓会議委員 ,任期:2004.3～2006.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

廃棄物処理に係る技術アドバイザー会議委員 ,任期:2003.11～2011.11

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

都市計画審議会委員 ,任期:2003.10～2011.10

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

尼崎21世紀の森づくり協議会委員、産業部会アドバイザー ,任期:2003.10～2011.3

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

地域省エネルギービジョン策定懇話会委員 ,任期:2003.10～2006.3