Despite high expectations of nongovernmental organizations (NGOs) as project partners in bilateral-aid community forestry (CF) projects in Nepal, it remains unclear whether the NGO involvement favored by donors is efficient. This study examined the influence of NGOs on local people's perceptions of CF management by using a quantitative analysis based on a questionnaire survey. Three different forest user groups (FUGs) supported by the Nepal Swiss Community Forestry Project were selected from the Dolakha and Ramecchap districts: an FUG supported by another FUG acting as an NGO, an FUG supported by an NGO specializing in CF, and an FUG without NGO support. A structured survey examined the perception of CF management based on satisfaction, involvement, and self-reliance in 244 selected households belonging to the three FUGs. Knowledge of CF and personal information was also surveyed and analyzed. The results showed that NGO involvement influences factors such as self-reliance and knowledge of CF. FUG members who were supported by an NGO or an FUG had a significantly higher perception with respect to self-reliance and knowledge than did members without such support. This indicates that experienced FUGs can serve as adequate service providers for the CF formation procedure, in a manner similar to that of NGOs. On the other hand, the limited support from NGOs or FUGs during the formation process seemed insufficient to fulfill the expectations of aid agencies with respect to the enhancement of satisfaction and active participation on the part of FUG members. If aid agencies expect NGOs and FUGs to enhance the satisfaction and participation of members, these intermediary organizations should be assigned to support more CF activities than just the formation procedure. Aid agencies should take responsibility for strengthening the capabilities of NGOs and FUGs, as needed.

本研究は,長野県木曽郡上松町の赤沢自然休養林(以下,赤沢)を事例として,地元地域による管理運営の取組みの現状や問題点を,聞取り調査によって明らかにし,「森林探勝型」レクリエーション事業の今後のあり方を検討することを目的とした。その結果,(1)開園以来,国有林から町側へと赤沢の管理運営の委託が進められ,(2)町側が観光資源として赤沢を主体的に活用できたこと,そして森林環境整備推進協力金等の「財源」が確保できたことにより,その委託は比較的スムーズに行われた。また住民側も,赤沢を「地元の資源」として再認識し,管理の意識を高めた。(3)しかし一方では,周辺地域のゴミ問題や,森林管理を支えてきた元営林署職員の高齢化等,町側のみでは対応するのが困難な管理面での問題が顕在化したことが明らかになった。従って,国有林はただ単に土地管理者の立場に後退するのではなく,地域振興の可能性を広げるという観点からも,積極的にレクエリアの管理運営に携わるべきである。従来の「民営化」路線を基軸とした管理運営の方針からの脱却が必要であろう。

本研究では,木曽谷流域を事例として,「流域管理システム」下での国有林野事業の展開が地域の請負事業体に与えた影響をアンケート調査等から分析し,「全面請負化」を進める国有林野事業運営を取り巻く諸状況を実態的に明らかにすることを目的とした。その結果,本流域では90年代を通じて国有林経営の大幅な縮小と事業量の減少,資源供給構造の転換等が急激に進んだ。こうした中,国有林は直営に代わる請負事業体育成として,「立木の安定供給システム販売」や最終的に1流域に1協定事業体を目指す「長期協定システム」を推進している。しかし,請負事業体は事業量の減少と競争原理の導入,選別化の強化に伴って既に廃業や事業縮小を迫られているのが実態である。よって,地域林業発展のために,国有林は,官民一体となっての事業量確保や一般材の用途拡大に積極的に取り組むべきである。また,事業縮小と「全面請負化」を内実とする「抜本的改革」路線を根本的に見直し,「国民の森林」に相応しい財政的・組織的措置を講じ,計画的・安定的に事業運営を行う必要があろう。

本研究では,国有林野における森林レク事業の国有林ならびに地域社会にとっての今日的意義および問題点を明らかにすることを目的として,長野県木曽谷地区を事例に,中でも典型的な利用形態である「スキー場型」国有林野利用を地元主導で進めてきた王滝村の取組みについて分析を行った。その結果,おんたけスキー場は1990年代初頭までは民宿等の発展や雇用創出など地域への経済的波及効果の面で多大な成果を上げてきた。しかし,現在ではスキー人口の頭打ちやスキー場乱立の影響で利用者は激減し,木曽谷地区でも大問題となっている。こうした状況については,1980年代後半からの国策的な民活型大規模リゾート開発の推進および自己収入確保の観点から積極的にこれに乗じてスキー場等の開発を進めた国有林の施策展開にも大きな責任がある。村は新たな展開として国有林内林道を活用したイベント等,より多面的な利用に期待している。こうした動向が,従来よりも国有林と地元との関係をむしろ強める方向に働いていることから,多面的な森林レク事業的国有林野利用は地域社会と国有林との現代的な関係の再構築という意味で今日的意義を持ち得ると言える。

本研究では,戦前期における森林のレクリエーション利用と国有林との関係を明らかにするための一環として,明治初期を対象として,明治6年(1873)に早くも制度化される「官有地公園」と官林の関係を整理し,国有林の成立過程において,官林内への公園設置要求に対して官林側がどのように対応してきたのかを明らかにすることを目的としている。公園制度は,官林成立当初の無制限払下政策によって荒廃が危惧された社寺上地林の保護策としての側面を強く持っているが,実質的に社寺詣を中心とする伝統的観光地としての整備が行なわれた事例も見られた。また,官林の農商務省山林局への移管後は,公園設定に対して,土地所有者である官林側に大きな権限が持たされることとなった。このことから,この時期の公園設置への官林側の対応は,国有林のレクリエーション的利用への対応の嚆矢といえる。実際には,国有林及び政府の事情の許す範囲で土地の便宜を図るのみの対応であり,消極的な段階といえるだろう。

近年,森林レクリエーション事業的国有林野利用が「新たな国有林野利用」の一形態として注目されている。そこで,この利用形態が集中的に見られる新潟県六日町営林署管内N共用林野組合を対象として事例調査を行い,「新たな国有林野利用」の登場が,共用林野等の「農林業的国有林野利用」集団にどのような展開をもたらすのかについて分析を行った。N組合地区は,かつては農林業的利用を通じて国有林と深く関わってきたが,1970年前後を境としてスキー場という「新たな国有林野利用」が住民の生活に密接に関わるようになった。しかし,外部資本による単独経営として展開されたため,地元側が直接その経営に参画することはなく,国有林との関係は外部化しつつある。一方共用林野では自家用あるいは民宿の食材として山菜採取が「新たな国有林野利用」とも関係した「農林業的利用」の今日的状況であり,この下で国有林野の管理への協力がなされている。しかし,現在の民活型「新たな利用」の展開の推進の中で,これらの「農林業的利用」は消滅に向かわざるを得ず,このことは国有林野の重要な末端管理組織を失うことにつながる。

国有林野の使用料とは民間の地代に相当するものである。現行の「改善計画」においては,国有林野内で民間活力を利用した大規模な森林レクリエーション事業を推進し,その使用料収入の増大に資することが明言され,単にこうした用途の使用許可件数の増大を図るのみならず,使用料の算定方式を変更し,引き上げを図っている。国有林野は国有財産法に規定される行政財産としての性格を有し,管理者である林野庁長官に広い裁量権がある。よって,国有林野の使用料の算定方式の決定は林野庁長官の自由裁量に任せられている。本稿では,索道業と旅館業の事例から,算定方式の変更による使用料の引き上げの傾向を示した。いずれも民間の一般的な事例と比べ,非常に大幅な地代の引き上げである。このような使用料算定方式の変更が林野庁内部の通達,訓令のみで行われており,しかも国有林野事業の財政悪化を最大の理由としている現状は問題である。

主として1980年代後半以降の森づくりをめぐる「参加・連携・協働」の展開を，「国民参加の森づくり」を中心とする政策展開と，市民運動としての森林ボランティア活動の展開の双方からの視点を中心に整理する。そして，企業の森づくり活動については，全国でも先駆的な取組である和歌山県「企業の森」事業を事例として，現時点までの進展状況を概観する。

森林分野における観光研究を3つのアプローチに大別し，林業経済分野における観光レク研究の範囲を明確にするとともに，その研究動向について述べ，今後の課題を明らかにする。

1．はじめに 近年、森林・林業政策において、森林・林業に対する国民の理解促進の必要性および子どもたちの生きる力の育成を掲げる教育政策との連携により、「森林環境教育の推進」が掲げられている。その中で、指導者の養成確保や総合的な学習の時間等、学校教育での取組み増加の観点から、教職員への研修が国・県レベルで進められてきているが、その実態は明らかでない。本研究では、H.12年度から「教職員等森林・林業教育研修事業」を県下全域で展開している岐阜県の事例について、実施体制および参加者の意識に関する実態把握を行い、その現状と課題を明らかにすることを目的とする。2．研修実施体制等に関する聞き取り調査結果 岐阜県では「文部省・農林水産省連携の基本的方針（H.11.1.策定）」を主なきっかけに、それまで一部地域のみで実施されていた教職員対象の森林・林業教育研修（以下研修）を全域展開の事業とした。 実施体制としては、県庁林業振興室（以下県庁）は主に県庁教育機関との連絡調整を行い、研修の企画・実施は各地域の県農林商工事務所（以下県事務所）の林業改良指導員〔AG〕に原則一任される。そのため教育側との連携度合い・研修内容等は各地域の担当事務所ごとに異なるが、間伐を中心とした林業体験をメインプログラムとする点は共通であった。また、H.15年度実施の9回中7回が初任者研修（小・中学校対象）に組込まれて実施されたため、初任者の86.1％（211名）が本研修を受講する結果となった。ただし中には、都市部の県事務所で、70名もの初任者対象の研修を1名のAGが企画から運営までのほぼ全てを担当しているケースも見られた。なお、県庁では研修の目的として「指導者の養成」を掲げているが、実際の研修では基本的に教職員を林業の初心者と捉え、森林・林業の大切さ・大変さ等を理解してもらい、学校でも活かしてもらいたい、というスタンスであった。3．研修直後の参加者意識に関するアンケート調査結果 アンケート調査票は各県事務所担当者を介して研修直後に配布し、全地域合計241名の回答を得た（回収率100％）。 「最も印象に残ったプログラムは何か」という問いに対しては、9回中7回の教員研修で林業体験が最も多く選択された。あわせて「各プログラムへの評価」のうち林業体験について見ると、"満足"173名（71.8％）、"やや満足"59名（24.5％）、"どちらとも言えない"7名（2.9％）と、高い評価を得た。また、「研修を受ける以前と比べて、森林・林業に対する興味・関心は高まったか」という問いに対しては、"高まった"145名（60.2％）、"やや高まった"92名（38.2％）"ほとんど変わらない"4名（1.6％）となり、「研修を受けてみて、児童・生徒にも森林・林業を題材とした取組みをさせてみたいと思ったか」という問いに対しては、"はい"213名（88.4％）、"どちらとも言えない"27名（11.2％）、"いいえ"1名（0.4％）となった。4．考察 現在県下で多く実現されている、初任者研修に組込んだ形での研修の実施は、県教育事務所の協力のもと参加者を確実かつ比較的容易に確保できるという点で高く評価されよう。 しかし、各地域のAGが企画・調整・準備・指導などほとんどすべての役割を担うことにより支えられている現在の研修は、AGの負担の大きさに加え、林業普及指導事業の在り方の見直しにより、普及組織について「少数精鋭の体制で多くの課題に対応していくことが求められて」いくことから、今後の継続可能性には不安が残り、また参加者数が多い場合にも対応できるだけの体制であるとは言い難い。 また一方で、参加者への事後アンケート結果では、日常生活ではあまり体験する機会のない森林体験・林業体験について、高度な専門知識を備えたAGから親切できめ細やかな指導が受けられたことが、研修への高い評価につながったと推察される。このことは初任者研修の一目的である「幅広い知見を得させること」と関連し、教育側のニーズに対応した事業になっていると言えよう。今後は林野側の当初のねらいである、研修後、学校に戻ってからの実践や生徒への波及について確認するために、過去の研修参加者を含めた追跡調査が必要である。

1．はじめに国有林野事業における「改善計画」以降の「民営化」路線を受けて，森林レクリエーション事業においても，地元公共団体等へレクリエーション施設の管理運営を委託する方針へ転換し，また利用者がレクリエーションの森の整備費用を負担する森林環境整備推進協力金制度が制定された。このような森林レク事業の「民営化」によって管理運営の主体となった民間の取組みの現状や，レクリエーションの森整備の財源となりうる協力金の収受額は，地域によって様々であり，それによる自然休養林の管理運営の実態も異なると考えられる。そこで本研究では，地域住民を主体とした八曽自然休養林の管理運営の実態を，主として愛知森林管理事務所，地域住民への聞取り調査により明らかにし，森林レクリエーション利用を通じた国有林管理について考察することを目的とする。2．尾張西三河国有林野事業と森林レクリエーション 愛知県尾張西三河地区は，森林面積102,504ha（森林率31%），うち3,285ha（3%）が国有林である。国有林の生産事業はほとんど行われておらず，森林と人との共生林が59%を占めている。名古屋市から車で1時間以内の場所に位置し，都市近郊とあって森林レクリエーション的利用が中心となっている。レクリエーションの森には，犬山・八曽自然休養林等計1,942ha （2002年3月現在）が設定されており，年間利用者数は約2万人となっている。3．八曽自然休養林の管理運営実態愛知県犬山市に位置する犬山・八曽自然休養林は，犬山地区，八曽地区に分れており，そのうち，後者が八曽自然休養林である。面積は751.16ha，そのすべてが国定公園であり，開園当初から開発規制が厳しく，それ故自然が多く残されてきた。八曽国有林は1974年に自然休養林に指定され，翌年開園した。その際，自然休養林の管理運営は「協定」を結ぶという形で，営林署から地元入鹿地区住民によって構成される入鹿森林愛護組合に委託され，野営場と駐車場が組合によって整備された。1985年には，増加するキャンプ客に対応するため，組合が野営場を増設した。2001年度の入込者数は， 11,864人であった。運営については，駐車料金，貸テント料金からの収入でまかなっており，駐車料金500円のうち200円が森林環境整備推進協力金（以下，協力金）となる。支出は組合員の賃金，施設の維持管理費，国有林への野営場使用料である。協力金は毎年約60万円集まり，一旦国有林野特別会計に納められ，森林環境整備の予算として事務所と組合に下り，主に歩道，トイレ，案内板，キャンプ場内施設の新設及び修理に充てられる。4．地域住民による管理運営の取組み・入鹿森林愛護組合終戦直後までの地域住民と国有林との間には，国有林の冬季雇用等を通じた関係があった。その後，木材生産が行われなくなり，代わって八曽自然休養林が開設し，入鹿森林愛護組合が管理運営に参加することとなった。組合は，地元の高齢者雇用対策事業として，国からの働きかけにより1975年に発足した。入鹿地区54戸で組合員が構成され，そのうち組合長，副組合長等計10名が2年交代で役員となり，管理運営の中心的役割を担う。しかし一方では，若手の組合員は恒常的勤務者が多く，休日にキャンプ場の仕事を手伝うことを嫌がる人もおり，高齢者が管理運営の中心的存在となっている。5．考察入鹿地区住民にとって，八曽自然休養林の管理運営を国有林から委託されたことは，高齢者や定年退職者の雇用創出となり，また交代で数人ずつキャンプ場の管理を行うことで地元の人々の繋がりも維持された。さらに観光客との交流も出来，地域住民はやりがいを感じている。役員の中でも，若者のアイディアやエネルギーを積極的に取入れて組合の存続を図ろうとするなど，八曽の森林を守っていく意識は高い。しかし実際に管理運営に携っているのは主に高齢者のみであり，若手は仕事を忌避する傾向にあることから，このままでは組合の存続と今後の管理が危惧される。今回は八曽自然休養林の事例を明らかにしたが，地域によって国有林管理の実態は様々であり，高齢化などで管理運営主体となる組織の存続が困難な箇所もあるだろう。このように現在，レクリエーション施設の管理運営は不安定な主体に任されている事が懸念され，国有林は管理運営の方針を見直す時期にきている。今後は個々の自然休養林の管理運営実態を明らかにし，それぞれの事例を比較検討していくことが課題とされる。

講演講師

環境省・近畿地方環境事務所と共催する「地域共創に資する大学と地域の連携セミナー」において、地域と大学の連携についての講演をおこない、他大学講師との意見交換、及び、参加者からの質疑への対応をおこなっていただきます。

講演講師

JICA研修員に向けた「和歌山県における農業遺産の概要とその意義」についてのオンライン講義

助言・指導

協議会が行う下記事業についての支援が職務内容となっております。
１農業遺産の周知及び啓発に関すること。
２「高野山・有田川流域の農林業システム」の農業遺産認定に向けた申請書の作成その他の取組に関すること。
３高野山・有田川流域の農林業システム」の農業遺産認定を通じて、この地域の農業の活性化を図ること。
４その他、農業遺産に関すること。
先生にご尽力を頂き昨年３月に日本農業遺産の認定を受け今年度は令和４年8月1日開催予定の令和４年度、高野山・有田川流域世界農業遺産推進協議会総会への出席を依頼させて頂きました。

森林空間利用、観光

河内長野市民大学くろまろ塾大学連携講座—和歌山大学編—「アフターコロナの観光」の一環として、「森林空間利用の現代的意義」というテーマで講演を行った。

棚田保全

「棚田・段々畑を核とした地域活性化シンポジウム」におけるパネルディスカッションのコーディネーター

高大連携

高大連携事業の一環として、福井県立若狭高校国際探究科の生徒と、観光学部学生有志とのオンライン交流会を開催した。

森づくり構想

森林環境譲与税の活用方針等を含む、田辺市森づくり構想の策定に係るご指導・助言をいただく。

非常勤講師

森林レクリェーション論　集中8時間

補助対象者の選定

和歌山県未来を彩る花の郷づくり事業における補助対象者選定に当たり、専門的知見から評価いただく。

森林空間利用、観光

和歌山県立星林高校を訪問し、生徒に対してミニ講義と観光学部の紹介を行った。

棚田保全

有識者としての助言、意見の発言をお願いします

森林資源，林業，木材利用，CO2吸収源

「林業の再生と私たちの暮らし」をテーマに話題提供を行った。

木曽悠久の森，国有林，森林レクリエーション

木曽地方の温帯性針葉樹林の保護・復元に向けた取組に関する指導・助言

公開講座・講演会の企画・講師等

「森林環境譲与税の内容と活用のポイント」というテーマで講演,日付:31日

公開講座・講演会の企画・講師等

「地域再生と持続可能な観光振興」というテーマで講演，分科会を運営,日付:18日

公開講座・講演会の企画・講師等

木育ってなぁに？トークセッションのコーディネイト,日付:25日

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

編集委員および査読,任期:2年

公開講座・講演会の企画・講師等

大学地域連携でミライの地域をつくる,日付:2日

公開講座・講演会の企画・講師等

地域の魅力に気づき，学び，活かす−5年間のサミットを振り返り今後を考える,日付:10日

公開講座・講演会の企画・講師等

「これからの森づくり活動について考える」というテーマで講演,日付:28日

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

和歌山県の地域産業について講義,日付:14日

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読,任期:1年

研究成果に係る新聞掲載、テレビ・ラジオ出演

「『企業の森』活動の展開と地域再生」というテーマで記事を執筆。

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

観光と観光学,日付:24日

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読,任期:1年

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

編集委員および査読,任期:1年

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

査読担当

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

編集委員および査読,任期:1年

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

編集委員および査読,任期:1年

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

編集委員および査読,任期:1年

公開講座・講演会の企画・講師等

「森林ツーリズムと地域づくり」というテーマで講義,日付:1日

公開講座・講演会の企画・講師等

「和歌山県の森を考える—森林の多面的機能」というタイトルで講義,日付:25日

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

編集委員および査読,任期:1年

公開講座・講演会の企画・講師等

（１）学校関係者及び自然環境保全等に興味のある人を集め、本県が有する自然環境、文化・歴史等の教育的活用の在り方を研究し広報する。 （２）学校関係者に体験活動や体験型教育旅行を促進するため、その意義と実践に関する理解を広める。 （３）自然体験活動等の受入れやホームステイ等を通じて、自然環境等を生かした地域の活性化を図る。,日付:7日

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

和文誌編集委員および査読担当,任期:2年

公開講座・講演会の企画・講師等

「森林を活かした地域づくり」というテーマで講演,日付:8日

公開講座・講演会の企画・講師等

「森林資源を活用したツーリズム」というテーマで講演およびパネルディスカッション

公開講座・講演会の企画・講師等

「林業再生」というテーマで講義

研究成果に係る新聞掲載、テレビ・ラジオ出演

昨今の国有林野事業の動向についてコメント

公開講座・講演会の企画・講師等

「森林と地域再生」というテーマで講演,日付:18日

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

編集委員および査読担当,任期:2年

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

和文誌編集委員および査読担当,任期:2年

公開講座・講演会の企画・講師等

「林業再生」というテーマで講義

研究成果に係る新聞掲載、テレビ・ラジオ出演

「観光を足がかりに地域再生と環境保全の両立目指す」とのタイトルで，これまでの研究成果を踏まえ，和歌山県の地域再生の課題をコメントし，さらに和歌山大学観光学部について紹介

公開講座・講演会の企画・講師等

森林保全と地球温暖化について学ぶ「ローカルグリーンカレッジ」において，「地域と森林」というテーマで講義した。

公開講座・講演会の企画・講師等

「森林レクリエーションと地域再生」というテーマで講演

公開講座・講演会の企画・講師等

「森林レクリエーションと地域再生」というテーマで講演

公開講座・講演会の企画・講師等

「森林と地域再生」および「森林レクリエーション」というテーマで講義

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

編集委員および査読担当,任期:2年

公開講座・講演会の企画・講師等

地域主体の森づくりの重要性を指摘し，実現に向けての課題を提示

学協会、政府、自治体等の公的委員

環境の保全に関する基本的事項及び自然環境の保全に関する重要事項に関する調査審議

学協会、政府、自治体等の公的委員

岬町の都市公園であるみさき公園ではPFI事業による民間事業者の公募を令和３年１月頃から行うこととしている。当該公募による事業者選定にあたり、岬町PFI事業者選定審査委員会の委員として審査をお願いするもの。

学協会、政府、自治体等の公的委員

和歌山県の区域内に存する内水面における水産動植物の採捕、養殖及び増殖に関する事項の処理

学協会、政府、自治体等の公的委員

県の委託業務（役務）のうち、入札参加条件の実績要件を「国又は地方公共団体」との同種の契約実績があることと定めているものについて、入札参加有資格
業者から申請のあった民間等契約実績により、その入札参加有資格業者を実績要件を満たす者と同等の契約実績を有する者と認定できるかの審査を行う。

学協会、政府、自治体等の公的委員

みえ森と緑の県民税基金事業の実施後の評価・提言

学協会、政府、自治体等の公的委員

和歌山県の男女共同参画推進に関する事項を調査審議していただく。

学協会、政府、自治体等の公的委員

大阪府民の森等指定管理者選定委員会委員に就任し、専門的立場から意見をいただく。（現評価委員会委員が１年間のみ就任するもの）

観光学

学会の庶務を担当し，重要事項を審議する。

学協会、政府、自治体等の公的委員

地域森林計画の樹立・変更、林地開発許可、保安林の指定の解除、マツクイムシ防除実施計画に関すること等について、知事の諮問に応える。

学協会、政府、自治体等の公的委員

広域計画等の策定等及びその推進における専門的見地からの指導・助言。

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

コーディネーター,任期:2019年11月～

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年10月～2022年10月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年5月～2021年4月

学協会、政府、自治体等の公的委員

学会の重要事項を審議する,任期:2年

学協会、政府、自治体等の公的委員

学会の庶務を担当する,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

有識者,任期:2019年1月～2020年6月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2018年10月～2020年9月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2018年8月～2020年7月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2018年4月～2022年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2018年4月～2020年3月

学協会、政府、自治体等の公的委員

学会の庶務を担当する,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員長,任期:2017年11月〜2021年10月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年６月～2018年３月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年５月～2019年４月

学協会、政府、自治体等の公的委員

学会の庶務を担当する,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年４月～2017年６月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年12月-2020年11月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年10月-2018年9月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年10月-2016年10月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年8月-2018年7月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年4月-2018年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年4月-2018年3月

学協会、政府、自治体等の公的委員

学会の庶務を担当する,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年4月-2016年7月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年4月-2016年6月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/04/10～2016/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/04/28～2016/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/04/09～2015/06/30

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2014/04/30～2016/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

専門委員,任期:2014/09/30～2016/07/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学識経験者,任期:5年

学協会、政府、自治体等の公的委員

2015年秋季大会を企画・運営する。,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員長,任期:2012〜2013

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2013年12月-2016年12月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/12/28～2016/12/27

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2013/12/28～2016/12/27

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/08/29～2016/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

会員,任期:2013/08/29～2016/03/31

学協会、政府、自治体等の公的委員

学会の重要事項を審議する。,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学識経験者,任期:2012〜2013

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2012/08/24～2014/07/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学識経験者,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2010/04/01～2014/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2012/04/01～2014/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学識経験者,任期:2012〜2013

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:201211/20～2014/10/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学識経験者,任期:2011/04/01～2013/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2010/12/28～2011/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2010/08/20～2010/12/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2010/07/02～2012/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2010/07/02～2012/03/31

学協会、政府、自治体等の公的委員

学会の重要事項を審議する,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2010/04/01～2011/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2010/04/01～2011/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学識経験者,任期:H22-23

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2010/04/01～2011/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2010/04/01～2011/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学識経験者,任期:H21-22

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学識経験者，委員長,任期:H21

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学識経験者,任期:H20-23

学協会、政府、自治体等の公的委員

学会の重要事項を審議する,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学識経験者,任期:H20

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学識経験者,任期:H18

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

学識経験者,任期:H17-18

ボランティア活動等

里山まつりのサポート（レクリエーション活動のスタッフ等）,実施者:根来山げんきの森倶楽部

ボランティア活動等

里山まつりのサポート（レクリエーション活動のスタッフ等）,実施者:根来山げんきの森倶楽部

ボランティア活動等

里山まつりのサポート（レクリエーション活動のスタッフ等）,実施者:根来山げんきの森倶楽部

ボランティア活動等

里山まつりのサポート（レクリエーション活動のスタッフ等）,実施者:根来山げんきの森倶楽部

ボランティア活動等

里山まつりのサポート（レクリエーション活動のスタッフ等）,実施者:根来山げんきの森倶楽部