In recent years the production systems of Japan's manufacturing companies have gained knowledge- and technology-intensive features. This tendency has extended from metropolitan to rural areas. The purpose of this study is to elucidate the formation of innovative SMEs in rural areas from the viewpoint of interfirm networks. This study takes the innovative SMEs in the Kamiina area of Nagano Prefecture as examples of the transformation of small and medium-sized manufacturing firms in nonmetropolitan areas or rural areas with a concentration of industry. Innovative SMEs have formed and grown with the transformation of the production systems of Japan's manufacturing industry. In the hope of breaking away from subcontracting work and expanding their business opportunities, innovative SMEs began to add new lines of work, such as experimental production or the development of original products and technologies. These changes occurred in the early 1990s in the Suwa area and in the 1980s and 1990s in the Kamiina area. Interfirm networks enabled them to create an innovative basis with highly skilled and original work and sophisticated knowledge. Production networks, which comprised the outside-order network and equipment purchase network, differ in each area and each function. Outside-order networks indicate strong mutual relations with the neighboring Suwa area. In particular, significant relations are indicated with the sampled mechanical systems companies in the Kamiina area. On the other hand, the main relations of the sampled electronics companies and press-plating companies in the Kamiina area were with regional and metropolitan areas. This is seen to be a similar tendency on a technical basis as well. In conclusion, innovative SMEs have grown and developed during the economic evolution of Japan. In this process, the production systems of Japan's manufacturing industry have changed to knowledge- and technology-based ones. The author suggests that innovative SMEs are the forerunners of the Japanese SMEs in the non-metropolitan area under the globalized economy.

<p>    本稿は，条件不利地域である長野県の伊那谷で増加してきた開発型中小企業を事例に地方の製造業集積の変容と，それを支える基盤について分析した．また，得られた知見から考え得る政策についても検討した．技術的基盤の形成は，技術導入が重要な役割を担っていた．技術導入は主として先発の同業他社へ人員を派遣する形式で進められていた．先発企業との関係性構築は，かつての親企業や商社が両者の関係を仲介していた．このような仲介役の存在が，開発型中小企業の基盤を形成するのに必要な認知的距離を形成する役割を果たしている．このような仲介役を担う主体をどう増やし，生かせるかが，地方における変容を促進しうる政策の基礎となるだろう．</p>

Enormous amounts of statistics have been published since the start of the Japanese modern era. Among all of these statistics, modern statistics published in the Meiji era are fundamental for grasping the historical geography of Japan. GIS can be powerful analytical tool for applying such modern statistics to historical regional analyses. Although GIS has potential for historical regional analyses using modern Japanese statistics, studies are not making significant progress at the present time. A background factor is that municipal polygon data and digitized statistics in the Japanese moder...

I 序論 都市部における居住の問題は、地価などの地域的な社会的経済環境、そして居住者の生活様式と密接な関連を持つ。これらの諸要素は、地域住民の居住地選択や居住地移動に影響を及ぼしてきた。とくに高度経済成長以降高騰し続けた東京大都市圏の ...

I 序論 日本の中小製造業を取り巻く環境は変化してきている。加工組立型の製造業においては、1990年代に進展したメーカーのアジア地域への立地展開を通じて、分野内の再編を強いられてきた。このような過程で、 ...

I 序論 人口移動現象は、地理学のほかに、人口学や社会学、経済学などの社会科学における諸分野において多様な側面から研究が進められてきた。White and Woodは、地理学における人口移動研究の課題は、以下の5点に集約されると述べている。 ...

I はじめに 1970年代以降、急速な伸長をみた日本の加工組立産業は1990年代におけるアジアへの立地展開の過程で、国内における再編を強いられてきた。教鞭なものに思われた国内の産業集積は綻びをみせはじめ、国政および地方行政の双方において、 ...

<b>I はじめに</b><br><br> 「とくしまサテライトオフィスプロジェクト」は「とくしま集落再生プロジェクト」の一環として，2011年度より開始された．2018年12月末現在で，サテライトオフィスの立地件数は62社を数える．それに伴って，一定程度の移住者，地元雇用が生じている．<br><br>それら企業のサテライトオフィスとともに，徳島県内に立地する大学のサテライトオフィスが県内各地に展開している．本報告では，小田（成蹊大），遠藤（敬愛大）との共同調査のうち，美波町への大学サテライトオフィスの立地と，それらの活動による地域活性化への寄与にについて報告する．<br><br><br><br><b>II 大学の地域連携とその展開</b><br><br>大学の地域連携は，1980年代後半に始まった．80年代から90年代の地域連携は，産学連携が先行した．全国の地方国立大学には，産学連携拠点や技術移転組織が設置された．90年代に入り，生涯学習需要の昂進に伴い，生涯学習拠点が全国の大学・短大に整備された．ただ，これらの施設・組織の多くは，既設の大学キャンパス内への設置にとどまっていた．<br><br>大学のサテライトキャンパス設置の動きが始まったのは，2000年前後である．その契機となったのは，2005年に発表された平成17年中教審答申『我が国の高等教育の将来像』である．その中に，大学の第三の使命として「社会貢献」が記載された．また，2006年には教育基本法が改正され，第7条に大学の社会貢献が明記された．これらに基づき，大学は業務としてより積極的に地域連携・産学連携を進める必要が生じた．<br><br>上記の制度的な変遷とともに，大学は政策的にも地域連携を進める必要が生じた．とくに2012年から開始された「地（知）の拠点整備事業」（以下，COC事業）である．COC事業は，地域再生の核となる大学を目指し，地域課題の解決を地元自治体・企業との協同で取り組むことが目的とされた．COC事業は，2015年に安倍政権の地方創生推進事業と呼応する形で「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（以下，COC+）へと改められた．従前の事業との差異は，大学が地元自治体・企業と協同して地方創生へと積極的に関与し，地域が求める人材を育成し，地元へ定着させることが求められた．<br><br>以上のように，各大学はそれぞれの事情に基づいて，学内外の地域連携拠点の整備を進めてきた．とりわけ，地方大学においては，上記の政策の後押しから立地道府県への連携拠点整備が活発に行われ，多数のサテライトオフィスが設置されている．<br><br><br><br><b>III 美波町への大学サテライト立地と活動</b><br><br> 美波町には，2018年現在，徳島大学，四国大学，徳島文理大学，神戸学院大学の4大学のサテライトが立地し，活動している．<br><br> 徳島大学は，「地域づくりセンター」として，美波町役場由岐庁舎に拠点を構え，美波町の「持続的なまちづくり」をテーマとした活動を2013年から開始している．サテライトオフィスには連携コーディネーター（以下，CD）1名が駐在し，防災・地域振興などの事業を実施している．なかでも，地域防災組織による「まったりカフェみなみ」の活動支援が特筆される．<br><br> 四国大学は，「南部地区スーパーサテライトオフィス」として，徳島県南部総合県民局庁舎の一角に拠点を構え，COC事業指定を受けた2014年から活動を開始している．サテライトにはCDが2名駐在し，道の駅との商品開発などの事業を展開している．<br><br> 徳島文理大学は薬王寺門前町の桜町商店街に，神戸学院大学はミナミマリンラボに拠点を構え，多様な活動を展開している．<br><br> シンポジウムでは，大学の活動を紹介しつつ，地域活性化への大学サテライトの寄与，果たす役割等を議論したい．<br><br>本研究はJSPS科研費16K03201の助成を受けたものです．

「とくしま集落再生プロジェクト」の一つの柱をなすサテライトオフィス・プロジェクトは，CATV整備に基づく恵まれた高速ブロードバンド環境を活用して2011年度より本格的に着手されたものである。先行して事業が進行された神山町では2013年までに12社の事業所を誘致し，58世帯105名の若年移住者を迎えている。2016年12月末現在では，42社のサテライトオフィス誘致が実現し，うち16社が神山町への進出，15社が美波町への進出である（業務休止中を含む）。本報告では，徳島県下でも神山町と並ぶ実績をあげている美波町を事例にして，誘致政策の仕組み，サテライトオフィス展開の実際，集落再生への含意について，現地調査を踏まえて検討した。<br><br>

I はじめに<br> 国内における家庭用品産地は，主として東京城東地域など大都市圏に展開してきた．国内における地方産地の一つに，海南産地がある．海南産地は，シュロ産業から発展したたわし生産を基礎に，非金属系家庭用品を中心に産地を形成してきた．しかしながら，家庭用品は途上国での生産が台頭し，国内の産地においては縮小傾向が続いている．海南産地も例外ではなく縮小傾向が続いているが，反面国内外の展示会への参加や企業同士の組合活動での協調など多様な活動を展開している．この中で，新製品開発や多角化など，個別企業の変化もみられるようになってきている．これらは他者とのネットワークによる活動であり，産地の革新を支えるネットワークでもある．これらの活動・ネットワークがいかなる特性を持つのかを検討することは，今後の地場産業産地を考察する上で重要と考えられる．<br> 本報告は，海南産地に展開する家庭用品産業を事例に，近年活発になりつつある製品開発や販路拡大などの活動における企業間ネットワークの役割とその空間性について検討することを目的とした．<br><br>II 海南産地の形成過程<br> 海南産地の起源は，市域北東部の旧野上村を中心とする野上谷で発達したシュロ産業である．野上谷を中心として，和歌山県内の旧海草郡から有田郡の山中は，第二次世界大戦後まで全国一のシュロ皮の産地であった．シュロは，弘法大師が唐から持ち帰ったともいわれているが，この地域では文永年間に阿氐河庄（現在の紀美野町清水）に山中に帰化自生していたものを観賞用として植栽したものが起源といわれている．シュロが明確な作物として栽培されるようになったのは弘和年間といわれているが，記録よって確認できるのは江戸時代以降である．『毛吹草』，『紀伊続風土記』，『紀伊国名所図会』などにシュロの栽培・樹皮の生産の様子が記録されており，江戸後期に不足した竹皮の代替材料として樹皮を江戸や大阪に出荷したとの記録が残っている．<br> 海南産地が，シュロ産業から家庭用品へと展開していったのは，主として戦後のことである．明治期以降，海南産地ではシュロ繊維を利用して箒，漁網や縄類が生産されていた．その後，戦中にタワシ材料として利用されていたパーム繊維の輸入が途絶えために，代替材料として東京のメーカーがシュロに着目したことで利用価値が高まった．戦後にパームの輸入が復活してからは，主として地元の業者がシュロタワシの生産を始め，ブラシや化繊タワシの生産，その他の製品へと拡大していった．<br><br>III 家庭用品生産の生産構造と産地の変容<br> 海南産地の生産業者は，素材やコンセプトを変えながら家庭用品の生産を行ってきた．現在，産地全体としての主な製品群は①タワシ・クリーナー類，②浴用関連小物・バス用品，③キッチン小物，④ランドリー用品，⑤トイレタリー用品である．かつては，シュロ敷物などから派生した布巾・ドアノブカバーなど繊維小物も多くを占めたが，現在では縮小している．これらの製品は差別化が図りにくいものが多く，かつ陳腐化しやすいという商品特性を持っている．そのため，各企業とも開発競争は過酷である．また，煩雑な製品も多い一方で，価格は低くなるという製品特性も有している．ゆえに，ランドリー用品等を中心として，プラスチックを利用した多工程製品は30年ほど前から海外での生産が増加し続けている．その一方で，国内ではスポンジタワシなど一部の製品の生産が継続されている．しかし，企業によってその比率や海外生産の形態は多様である．報告では，地域内の大手製造卸への聞き取り調査等をもとに，産地の変容と企業の対応を紹介していきたい．

本研究の目的は，近代統計『明治24年 徴発物件一覧表』に所収される地域データの検討から，わが国の明治中期における地域構造を分析することにある．明治期に刊行された『徴発物件一覧表』を中心とする一連の軍事統計は，全国一律のフォーマットで作成されていることに加え，単位地域の細密性や情報の網羅性において，当時のわが国の状況を知らせる一級の統計資料である．従来，この種のマクロな近代統計の分析は，その重要性がたびたび指摘されながら，単位地域の相違や膨大な手作業の必要性から困難な状況にあった．しかし，GIS技術の普及は，他の統計との結合や距離の算出などの分析を可能にし，過去の統計書や地形図を用いた歴史GISが加速度的に進展している．本研究も，GISを近代統計の分析に援用することにより，従来なし得なかった新たな知見を得ようとするものである．The purpose of this study is to analyze regional structure of central Japan in the middle Meiji era by utilizing of the data from Chohatsu Bukken Ichiran Hyo 1891. To explain the regional structure, the analysis takes two steps. The first step is factor analysis and the second step is cluster analysis. In factor analysis, 35 variables are summed up to 8 factors and factor matrix is generated. Then, by applying the factor matrix, cluster analysis is operated. From these analyses, it is found that central Japan in the middle Meiji era consists of 6 regional types.

<b>_I_． 問題の所在</b><BR> 経済のグローバル化など，日本の製造業を取り巻く環境は近年大きく変化した．その過程で，日本の製造業は大量生産型の企業システムから脱却し，より技術集約・知識集約型の企業システムへと変貌を遂げてきた．この変化は，大都市圏工業集積に従属してきた地方圏の工業集積地域でも同様であり，地方圏の中小製造業でも，下請量産形態から試作開発という知識集約化・技術集約化が進行してきた．この変化を可能としたのは，中小製造業独自の技術導入・研究である．それらの実践を通じて，自社技術の高度化，新規分野の開拓，そして自社製品の開発など，地方圏の中小製造業は新たな競争力を創造してきた．一方で，中小製造業単独の技術開発基盤の整備には，資本・技術情報探索などの点で制約が伴うが，鋼材商・工具商などサプライヤーが，これらの機能を支援・補完する役を担ってきた．革新型中小企業は，これらの主体とネットワーク化することで，技術的発展を可能としてきた． 本報告は，長野県上伊那地域に立地する革新型中小企業の分析を通じて，中小製造業の技術蓄積における企業間ネットワークの機能を明らかにすることを目的とする．<br><br><b>_II_． 上伊那地域工業の史的展開</b><br> 上伊那地域における工業発展の遠因は，製糸業に求められる．上伊那地域には龍水社や上伊那社など著名な製糸業者をはじめとして多数の製糸業が立地していたが，1920年代末の世界恐慌期に衰退した．衰退した製糸工場は遊休地化したが，それらの遊休工場を利用して第二次世界大戦中に，軍需産業を中心とした疎開工場が進出・立地した．上伊那地域に進出した疎開企業は，通信機器関係の電気機械工業と，隣接する諏訪地域の流れをくむ精密機械工業が中心であった．疎開企業の多くは，第二次世界大戦後に同地域からひきあげたが，残留した企業や疎開企業の就業者を中心として，工業化の素地が形成されていく．とくに，駒ヶ根市に立地する帝国通信，伊那市に立地するKOAやルビコンは上伊那地域における電気機械工業発展の基盤となっている．<br> 1962年，那谷全体が国の低開発地域工業開発促進法の指定を受け，産業インフラの整備と工場誘致が進行した．時期を同じくして，上伊那地域の市町村でも工場条例が制定されるなど，企業の誘致が活発化した．その結果，廉価な労働力と広大な敷地を求めて，モーター類など電気機器部品生産を中心とする進出企業と，その下請工場群が数多く出現するという農村工業化が進展した（図1）．<br><br><b>_III_． 革新型中小企業とネットワーク</b><br> 1975年，中央自動車道の開通によって，上伊那地域には多数の企業が立地した．しかし，1985年のプラザ合意以降，メーカーの生産拠点の海外移転および海外企業との競争が激化するにつれ，労働集約的な生産形態で業務を行ってきた中小製造業は危機に立たされるようになった．そのような状況下，企業の中には従来の電機機器部品生産に加えて新規に技術導入をはかり，自社製品開発など新たな業種へと参入する企業が現れた．また，技術的な研鑽を積み，自社技術を深化させることによって製品開発業務へと参入する企業も出現した．このような形で，自社製品革新型企業の基盤が形成されてきた．これらの企業は，技術の蓄積に関して，地域内外の様々な主体とネットワークを形成することで，積極的な技術学習を実施している． ネットワークは，市町村や商工会議所が介在するネットワークと，企業が独自に結びついたネットワークが存在する．革新型中小企業は，これら2種類のネットワークを援用しつつ，高度化を図ってきている．<br>

環境と人間活動の関係について地理情報システム（GIS）を用いた研究が盛んになってきた。GISの普及と地域情報のデジタル化により，両者の関係を大量のデータで広範囲に検証可能になってきたためである。<BR> 筆者らはこうした試みの一つとして，農業集落カードを用いて環境と農業の関係を検討してきた。農業集落カードはこれまでも地図化によく用いられているものの，近年，統計のデジタルデータ化と，農業集落境界データの汎用的形式デジタルデータでの公表が揃ったことで，GISとの親和性が大きく改善され，以前よりも相当広範囲の分布を検討できるようになった。<BR> 本研究では農耕活動と環境の関係，およびその変化を取り扱う。具体的には耕作放棄地の分布と自然・人文環境との関係を検討する。とくに耕作放棄地率の分布パターン，および分布と環境指標の関係が，近年，耕作放棄地が急増する過程でどのように変わってきたかに焦点をあてたい。<BR> 使用した属性データは「2000年農業集落カード」（以下では農業集落カードと記す），地図データは「2000年農業集落地図データ」（以下では農業集落地図と記す）である。前者は農林水産省が実施した2000年世界農林業センサス農家調査および農業集落調査の成果が農業集落を単位として集計されCD-R等のメディアで販売されているものであり，1970年以降の農業センサス各年次のデータも一部ではあるが掲載されている。後者は農業集落境界のシェープファイルがCD-Rで販売されているものである。両者により，2000年時点の農業集落にもとづくものではあるが，1970年以降5年ごとの地図を描くことができる。<BR> 研究手順としては，まず関東地方１都６県をとりあげ，農業集落カードから合計18,885の農業集落について耕作放棄地率，および集落中心地の標高等の環境指標をCSV形式で抽出した。ただし耕作放棄地率のデータは調査の始まった1975年以降5年ごとの値に限られた。環境指標は2000年時点のデータしか掲載されていないため，1995年以前についてもこれで代用した。なお2000年に農業集落調査が行われなかった461の集落では集落の環境指標は不明であった。<BR> 次に各年時の耕作放棄率を地図化して分布のパターンおよびその変化を把握し，その背景，環境指標との関連を考察した。並行して耕作放棄地率と環境指標の対応を検討した。また，GISの特性を活かし，耕作放棄地率と東京都心からの距離の関係の空間的分析を行った。 JR東京駅を中心として幅20_km_ずつの９個のリングすなわち等距離帯を，多重バッファ機能によって生成し，各農業集落がどの等距離帯に位置するかを求めた。そして，このデータと耕作放棄地率の対応を検討した。<BR> 1975年には耕作放棄地率5_%_を超える農業集落は少なく，おもに東京・横浜大都市圏に相当する市街地の近傍と，関東地方の山間部にみられた。中間の平野部には５_%_以下の農業集落が広い範囲を占めていた。1990年までには前述の市街地近傍で高率の集落がより外側に展開し，関東地方周辺部において高率の場所が著しく拡大して耕作放棄地率の値が上昇した。中間の平野部にも一部にやや高率の集落が現れた。2000年にはほぼ全域において耕作放棄地率が明らかに上昇し，丘陵地・山間部の大部分に高率の場所が広がった。また，大都市から離れた平野部でも多くの場所で高率の集落がみられるようになった。<BR>この間には，環境指標と耕作放棄地率の対応にも変化がみられた。標高帯との関係をみると，平均的には標高上昇にともなって耕作放棄地率が増大する傾向が強まった。東京都心からの距離帯との関係では，平均的には距離増加にともなって耕作放棄地率が増大する傾向が強まった．<BR> 以上の事実が示唆するのは，この間に，環境条件の恵まれなさが農業に強く影響するように，環境と農業の関係が変化したことである．その背景にあるのは，そうした地域で農業の基幹的部門となることの多かった養蚕，工芸農作物栽培（葉タバコ，コンニャクイモ），小規模な稲作，林産物（キノコ等）の衰退であろう．それらの部門は，80年代から90年代にかけてさまざまな政策的支持が縮小されたため，とくに条件に恵まれない地域において，国際的な価格競争等によって縮小の一途をたどった．環境条件を緩和する政策支持が縮小した結果，環境条件がより直接的に農業に影響を与えるようになったと考えることができる．

I． 問題の所在 経済のグローバル化など，日本の製造業を取り巻く環境は近年大きく変化した．その過程で，日本の製造業は大量生産型の企業システムから脱却し，より技術集約・知識集約型の企業システムへと変貌を遂げてきた．この変化は，大都市圏工業集積に従属してきた地方圏の工業集積地域でも同様であり，地方圏の中小製造業でも知識集約化・技術集約化が進行してきた．この変化を可能としたのは，中小製造業独自の技術導入・研究である．そのような実践を通じて，自社技術の高度化，新規分野の開拓，そして自社製品の開発など，地方圏の中小製造業は新たな競争力を創造してきた．一方で，中小製造業単独の技術開発基盤の整備には，資本・技術情報探索などの点で制約が伴うが，商社などサプライヤーが，これらの機能を支援・補完する役を担ってきた．また，斯学でも研究が蓄積されてきたが，各企業の技術的発展を可能としたものに，工業技術研究グループがある．これらの研究グループは，製造業者や商社など多様な主体が参加するため，参加者間で技術情報の交換が行われる．これら商社や工業技術研究グループは，中小製造業の技術集約・知識集約化を論ずる上で，看過できない存在となりつつある．本報告は，長野県諏訪地域に立地する工業技術研究グループの分析を通じて，中小製造業への技術情報移転における鋼材商・工具商の機能を明らかにすることを目的とする．II． 諏訪地域の鋼材商・工具商の集積 諏訪地域は工業集積地域として著名であるが，それらの工業集積に対応して，鋼材商・工具商の集中もみられる（図1）．長野県には千曲川沿岸と松本・諏訪の2大工業集積がみられるが，それらの集積と対応して，鋼材商・工具商は分布している．諏訪地域は南信地方の集積の核心となっており，首位都市である諏訪市・岡谷市に，商社の立地がみられる．また，副次的中心地である茅野市や下諏訪町にも一定程度の立地がみられる．諏訪地域6市町村には，113の鋼材商・工具商が立地する．その多くが，岡谷市の長地地区，諏訪市の四賀・中州地区に集中して立地している．在地資本の鋼材商・工具商のうち，従業者規模が比較的大きいものは，創業年次が1940年代から50年代と古い．一方，中小規模の商社は，鋼材商では1970年代，工具商では1960年代および80年代に創業した企業が多い．これら在地の鋼材商・工具商の増加に対応して，県外資本の商社の進出も1980年代を中心に進んだ．県外資本の商社の本社所在地は，東京都を中心とする関東地方が中心となっている．III． 工業技術研究グループの活動 諏訪地域には，市町村や個人などが主催する工業技術研究グループが存在する．本報告では，岡谷市の「コバール研究会」および諏訪市の「諏訪市難削材加工研究会」を事例として採りあげる．両研究グループは，需要が増加しつつあるチタン合金，マグネシウム合金やコバールなどの難削素材の加工技術の確立・向上を目的として設立された．研究グループは，製造業者を中心に構成されているが，技術アドバイザーやオブザーバーとして，鋼材商・工具商が参加している．研究グループの活動は，外部講師の招聘による講義，製品図面等を用いた加工・試削，検討会などによって構成される．加工・試削によって得られた知見は，検討会で技術情報として交換される．これらの各過程で，商社は情報探索機能を代替し，技術情報の提供を行う．このようにして得られた技術情報は，各企業において参加者を中心に再検討・再試削されることで共有され，その企業の技術として蓄積される．これらの点で，商社および工業技術研究グループは，中小製造業の技術集約・知識集約化の基盤となっている．

_I_． 問題の所在 経済のグローバル化など，日本の製造業を取り巻く経済環境は，近年大きく変化してきた．その過程で，日本の製造業は従来型の大量生産の企業システムから脱却し，より技術集約・知識集約型の企業システムへと変貌を遂げてきている．これは，中小製造業においても同様であり，下請量産形態から試作・開発など技術集約・知識集約型の形態へと変化してきている．従来，労働集約型の組み立て工場が卓越してきた農村の一部においてもこの変化は進行し，製品開発型の中小企業が勃興しつつある．本報告は，長野県駒ヶ根市を事例として，同地域に展開する開発型中小企業の形成過程および事業展開を示すとともに，その技術的基盤を明らかにすることを目的とする．_II_． 駒ヶ根市工業の歴史的展開 駒ヶ根市における工業発展の遠因は，製糸業に求められる．製糸業は，1920年代末期の世界恐慌期に衰退し，その後に休廃業した製糸工場の施設を利用した軍需産業の疎開工場進出が相次いだ．これらの疎開企業が，戦後の駒ヶ根市工業発展の基礎となる．疎開企業の多くは，終戦後駒ヶ根市からひきあげたが，残留した企業の中から電気機器・精密機器工業の中核企業が排出された．特に，帝国通信工業は駒ヶ根市の電気機器工業発展の基盤となっている．1958年，新大田切発電所が県営事業で建設され，電力などのインフラストラクチャ整備が進んだ．このような中で，駒ヶ根市は工場誘致条例を制定し，税制・動力などの優遇措置を講じた．さらに，1962年，伊那谷全体が国の低開発地域工業開発促進法の指定を受け，いっそうの基盤整備と工場誘致が進行した．その結果，廉価な労働力と広大な敷地を求めて，モーター類など電機機器部品を中心とする進出企業と，その下請工場群が数多く出現するという，農村工業化が進展した．図1は駒ヶ根市における機械金属工業従業者数を示している．これをみると，1973年以前を中心として電機機器工業の従業者数の増加が著しい．その後も電機機器工業の従業者数が第一位を占めているが，1985年のプラザ合意以降，大幅な減少がみられる．その一方で，一般機器工業の従業者数が増加しつつあり，90年代以降ののびが相対的に顕著となっている． _III_． 開発型中小企業の形成と展開 1985年のプラザ合意以降，メーカーの生産拠点の海外移転および海外企業との競争が激化するにつれ，労働集約的な生産形態で業務を行ってきた中小製造業は危機に立たされるようになった．そのような状況下，企業の中には従来の電機機器部品生産に加えて新規に技術導入をはかり，自社製品開発など新たな業種へと参入する企業が現れた．また，技術的な研鑽を積み，自社技術を深化させることによって製品開発業務へと参入する企業も出現した．このような形で，自社製品開発型企業の基盤が形成されてきた．これらの企業は，技術の蓄積に関して，生産に関わるネットワークを活用するとともに，「テクノネットこまがね」という異業種交流ネットワークを構築し，積極的な技術学習を実施している．そのようにして得られた技術は，さらなる製品開発に活用される．このように，駒ヶ根市の工業は，従来の労働集約的な業態から，より知識・技術集約的な業態へと変化しつつあるということができよう．

地域資源としてのシュロの利用可能性について考察した

まち・ひと・しごと，地方創生

田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略評価・検証会議委員（座長）として、助言・指導をお願いします。

「学協会、政府、自治体等の公的委員」以外の委員

博士学位論文の審査

探求学習

本校にて令和５年１月21日（土）に実施予定の「大阪府立岸和田高等学校　第21回文理課題研究発表会」において、本校生徒による研究成果の発表についての講評・助言及び、本校の探究学習の取組み全般について本校教員に対する指導・助言を行う。

ふるさと納税

　ふるさと納税制度通じた本市の魅力発信やシティプロモーションを推進し、地域経済の活性化や寄付件数の増加を図る取り組みを進めております。
　本業務については、民間事業者が持っているノウハウやアイディアを活かした企画の提案を広く求め、プロポーザル方式により当該事業アドバイザー業務の委託業者を選定いたします。
　つきましては、藤田准教授を「貝塚市ふるさと納税管理業務における貝塚市委託業務実施事業者選定委員会委員」に委嘱させていただきたく存じます。

【内容】
・第１回選定委員会にて、委託事業者募集要領、業務仕様書を決定
・第２回選定委員会にて、プロポーザル・優秀提案者決定

第一回は11月中を予定し、第二回は1月開催予定です。

空家対策

和歌山市における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空家等対策計画の策定等を進めるため開催される空家等対策協議会への委員としての参加

非常勤講師

本学講義「経済学」

探求学習

本校にて令和４年９月１日（木）に実施予定の「大阪府立岸和田高等学校　第20回文理課題研究発表会」における生徒による研究成果の発表にについて生徒に対する講評・助言及び、本校の探究学習全般について本校教員に対する指導・助言を行う。

地方創生総合戦略

岸和田市総合戦略アドバイザー会議に係る指導、助言及び講演

大学生協

生協の運営に対しての助言，支援。

総合戦略，地方創生

田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略評価・検証会議委員（座長）として、助言・指導をお願いします。

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

外部査読委員,任期:3回

高校教育，課題研究

令和３年９月９日（木）に岸和田高校で開催される「文理課題研究中間発表会」において、生徒の発表を聞き、適宜講評をし、その後指導担当教員に指導・助言をする。

プロポーザル事業，下水道事業

　本市発注の「中央終末処理場汚泥焼却施設改築外事業手法検討業務」は、公募型プロポーザル形式により業者選定を行います。プロポーザルでは被評価者（応募者）から、本市が作成した仕様書等に記載する業務内容に沿って提案書を提出され、提案書及びプレゼンテーションの内容を本市職員で構成する評価委員会で評価します。
　貴大学の先生にアドバイザーとしてプレゼンテーション当日に同席していただき、専門的な視点からご意見をいただきたくお願いします。
　企画提案において、特にＶＦＭシミュレーションの実施や事業スキームの検討等における、企画提案者の考え方や、手法、留意点等について、「経営・経済」の視点からご意見等をいただき、市職員で構成する「評価委員会」による企画提案の評価に活用させていただきたいと考えております。

地方創生，総合戦略

田辺市まちひとしごと創生総合戦略評価・検証会議委員として、総合戦略に係る評価検証作業等を行っていただきます。

講演講師

和歌山高専4年次カリキュラム「ベンチャー講座」における講義講師

空き家，中心市街地

和歌山市における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空家等対策計画の策定等を進めるため開催される空家等対策協議会への委員としての参加

地方創生，総合戦略，岸和田市

令和２年度おいて、１～２回程度開催予定の岸和田市総合戦略アドバイザー会議にて、専門的な立場から助言、指導をいただく。

地方創生，まち・ひと・しごと

田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略評価・検証会議委員として、田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る評価・検証作業等を行っていただきます。

オンライン授業

テレビ東京系「ガイアの夜明け」取材への協力

講演講師等

講演講師,任期:2020年1月～

研究成果に係る新聞掲載、テレビ・ラジオ出演

とことん調査隊　「シュロが育んだ家庭用品の街　和歌山・海南市」　記事コメント

研究成果に係る新聞掲載、テレビ・ラジオ出演

問われる地域格差　2018知事選特集

講演講師等

講師,任期:2018年10月～

非常勤講師等

非常勤講師,任期:2017年８月～2017年９月

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

外部査読,任期:1回

非常勤講師等

非常勤講師,任期:2017年４月～2018年３月

研究成果に係る新聞掲載、テレビ・ラジオ出演

「巡礼」ファンと交流を

非常勤講師等

非常勤講師,任期:2017年1月-2017年3月

非常勤講師等

非常勤講師,任期:2016年9月-2017年3月

講演講師等

講師

研究成果に係る新聞掲載、テレビ・ラジオ出演

誘致政策2つの課題

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

フラット化に抗うイノベーション：グローバル下のローカルな環境・風土の意義,日付:2016/ 8/25

研究成果に係る新聞掲載、テレビ・ラジオ出演

「外の知」活用地域に風,けいざい和歌山

非常勤講師等

非常勤講師,任期:2015/09/21～2016/03/31

研究成果に係る新聞掲載、テレビ・ラジオ出演

パブリックコメントの６割が意見ゼロ　田辺市,コメント

研究成果に係る新聞掲載、テレビ・ラジオ出演

田辺市プレミアム商品券「商売に活用して」　取扱店の申請、鈍い動き,コメント

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

外部査読委員,任期:1回

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

外部査読委員,任期:1回

公開講座・講演会の企画・講師等

グローバリゼーションと地域・産業,日付:2015/ 8/25

公開講座・講演会の企画・講師等

社会・ものづくり・技術教育,日付:2015/ 8/10

公開講座・講演会の企画・講師等

事情と事例で考える企業誘致ー5W1Hで整理するー,日付:2015/ 8/ 7

研究成果に係る新聞掲載、テレビ・ラジオ出演

地域創生関連

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

大学授業体験,日付:30日

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

外部査読委員,任期:1回

公開講座・講演会の企画・講師等

岸和田とレンズ産業,日付:2014/7/19

公開講座・講演会の企画・講師等

産業立地と都市構造を考える ―地理学徒からみる岸和田－,日付:2014/6/25

公開講座・講演会の企画・講師等

地域資源の利用と風土産業　～シューロから家庭用品へ～,日付:2014/2/19

小・中・高校生を対象とした学部体験入学・出張講座等

大学講義の体験,日付:3日

研究成果に係る新聞掲載、テレビ・ラジオ出演

ものづくりと技能継承

公開講座・講演会の企画・講師等

人口減少社会のものづくり ～中小企業の現場から考える～,日付:2013/08/03

公開講座・講演会の企画・講師等

話題提供,日付:2013/03/23

公開講座・講演会の企画・講師等

話題提供,日付:2012/12/19

学術雑誌等の編集委員・査読・審査員等

編集委員,任期:2

公開講座・講演会の企画・講師等

海南市の家庭用品産業―動向と海外展開―,日付:2012/10/3

研究成果に係る新聞掲載、テレビ・ラジオ出演

県内コンビニ事情

公開講座・講演会の企画・講師等

地理情報システムを用いて問題解決等の実収作業を行った．,日付:10/29，10/30，11/5，11/6

財務局

当局職員が藤田准教授を訪問するなどし、財務省の施策や近畿財務局の業務・取組についてヒアリング等を行う。

土地収用

和歌山県土地収用事業認定審議会委員に就任し、知事が事業認定庁として市町村への事業認定に関する処分を行う事業のうち、申請書の縦覧中に利害関係を有する者から意義のある旨の意見書の提出があった場合における審議を行っていただく。

起業，活性化

かつらぎ町起業支援事業審査委員会委員に就任し、専門的立場から意見をいただく。

学協会、政府、自治体等の公的委員

当局職員が藤田准教授を訪問するなどし、財務省の施策や近畿財務局の業務・取組についてヒアリング等を行う。

eジャーナル

e-Journal Geo編集委員，任期：2年

ジオパーク

南紀熊野ジオパーク地域の地質及び地形とそれに由来する自然環境、文化資源等についての調査、研究に関する事項等の審議

男女共同参画

橋本市男女共同参画審議会委員に就任し、専門的立場より意見をいただく。

地方港湾，活性化

和歌山県地方港湾審議会委員に就任して、専門的立場から意見をいただく。

長期計画，総合計画

令和５年度よりスタートする第２次橋本市長期総合計画後期基本計画の策定にともない設置される審議会委員及び会長職をお願いいたします。

空き家，利活用

空家等対策協議会委員に就任し、専門的立場から意見をいただく。

総合計画，長期計画

次期総合計画案について審議する総合計画審議会に委員としてご参画いただき、計画案に対するご意見・ご助言等をいただくもの。

起業，地域産業

かつらぎ町起業支援事業審査委員会委員に就任し、専門的立場から意見をいただく。

建築審査

建築基準法第７８条に規定する建築審査会の委員として、同条に規定する事項の審議を行う。

産業振興

岸和田市産業振興ビジョン及び岸和田市産業振興新戦略プラン【改定版】の改定及び進行管理等に関する意見

地域経済

半年に１回程度、当局職員が藤田准教授を訪問するなどし、財務省の施策や近畿財務局の取組みについてヒアリングを行う。

公有財産，地域施設，指定管理

公有財産の利活用に係る民間業者からのプロポーザル審査

土地収用，公共事業，事業用地

和歌山県土地収用事業認定審議会委員に就任し、知事が事業認定庁として市町村への事業認定に関する処分を行う事業のうち、申請書の縦覧中に利害関係を有する者から異議のある旨の意見書の提出があった場合における審議を行っていただく。

NPOサポートセンター，指定管理

和歌山交通公園・和歌山NPOサポートセンター・和歌山県立青少年の家指定管理者選定委員会に就任し、専門的な立場から意見をいただく。

洋上風力，産業化，ゾーニング

検討会において、専門家の立場から意見を述べること

男女共同参画

橋本市男女共同参画審議会委員に就任し、専門的立場より意見をいただく。

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2020年2月～2022年1月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2020年1月～2020年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年11月～2019年12月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年8月～2020年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年6月～2021年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年6月～2020年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年5月～2020年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

指導教員,任期:2019年5月～2020年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年4月～2021年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年4月～2021年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年1月～2019年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年1月～2019年2月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2019年1月～2019年2月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2018年10月～2020年10月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2018年7月～2020年7月

学協会、政府、自治体等の公的委員

編集委員会,任期:2年

学協会、政府、自治体等の公的委員

編集委員会,任期:2年

学協会、政府、自治体等の公的委員

編集委員会,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2018年4月～2020年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

アドバイザー,任期:2018年4月～2019年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2018年２月～2020年１月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年１１月～2018年３月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年１０月～2019年１０月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年１０月～2017年１１月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年９月～2017年１０月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年４月～2019年３月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2017年４月～2019年３月

学協会、政府、自治体等の公的委員

学会の例会・大会の開催準備等,任期:2年

学協会、政府、自治体等の公的委員

支部例会の開催・運営,任期:2年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年5月-2017年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年4月-2018年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

策定アドバイザー

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

アドバイザー,任期:2016年4月-2018年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016年4月-2017年3月

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016/03/01～2016/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2016/02/01～2017/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

指導・助言,任期:2015/09/01～2016/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

参画,任期:2015/06/01～2016/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

助言・指導,任期:2015/05/08～2016/03/31

学協会、政府、自治体等の公的委員

市部例会の設営・運営,任期:1年

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2015/04/24～2015/12/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

委員,任期:2014/04/01～2016/03/31

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2014/02/01～2015/03/31

学協会、政府、自治体等の公的委員

機関誌「人文地理」査読・編集

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2012/10/26～2014/03/31

学協会、政府、自治体等の公的委員

支部例会の設定・運営,任期:2

学協会、政府、自治体等の公的委員

集会時の説明・解説

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2011/09/16～2012/03/31

学協会、政府、自治体等の公的委員

学会会議の議事録作成

社会との連携を推進する活動

メンバー参加

社会との連携を推進する活動

メンバー参加

社会との連携を推進する活動

メンバー参加

社会との連携を推進する活動

メンバー参加

社会との連携を推進する活動

メンバー参加

社会との連携を推進する活動

メンバー参加

社会との連携を推進する活動

メンバー参加

社会との連携を推進する活動

メンバー参加

社会との連携を推進する活動

メンバー参加

社会との連携を推進する活動

メンバー参加

社会との連携を推進する活動

メンバー参加

社会との連携を推進する活動

メンバー参加

社会との連携を推進する活動

メンバー参加

社会との連携を推進する活動

メンバー参加