2024/04/19 更新

写真a

カタヤマ　ナオコ
片山　直子
所属
経済学部 経済学科
職名
教授
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外部リンク

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

【学部】授業等（実験、演習、卒業論文指導、卒業研究、課題研究を含む）

  • 2022年度   法人税法B   専門教育科目

  • 2022年度   法人税法A   専門教育科目

  • 2022年度   所得税法B   専門教育科目

  • 2022年度   所得税法A   専門教育科目

  • 2022年度   法律学概論B   専門教育科目

  • 2022年度   法律学概論A   専門教育科目

  • 2022年度   卒業研究   専門教育科目

  • 2022年度   専門演習Ⅱ   専門教育科目

  • 2022年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2022年度   発展演習   専門教育科目

  • 2022年度   基礎演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2021年度   専門演習Ⅱ及び卒業論文   専門教育科目

  • 2021年度   消費税法B   専門教育科目

  • 2021年度   消費税法A   専門教育科目

  • 2021年度   法人税法B   専門教育科目

  • 2021年度   法人税法A   専門教育科目

  • 2021年度   租税法概論B   専門教育科目

  • 2021年度   租税法概論A   専門教育科目

  • 2021年度   卒業研究   専門教育科目

  • 2021年度   卒業研究   専門教育科目

  • 2021年度   卒業研究   専門教育科目

  • 2021年度   専門演習Ⅱ   専門教育科目

  • 2021年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2021年度   発展演習   専門教育科目

  • 2021年度   基礎演習Ⅱ   専門教育科目

  • 2021年度   基礎演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2020年度   専門演習Ⅱ及び卒業論文   専門教育科目

  • 2020年度   専門演習Ⅱ   専門教育科目

  • 2020年度   法人税法   専門教育科目

  • 2020年度   所得税法   専門教育科目

  • 2020年度   基礎演習Ⅱ   専門教育科目

  • 2020年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2020年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2020年度   発展演習   専門教育科目

  • 2020年度   基礎演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2019年度   発展演習   専門教育科目

  • 2019年度   卒業研究   専門教育科目

  • 2019年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2019年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2019年度   専門演習Ⅱ   専門教育科目

  • 2019年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2019年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2019年度   消費税法   専門教育科目

  • 2019年度   消費税法   専門教育科目

  • 2019年度   基礎演習Ⅱ   専門教育科目

  • 2019年度   基礎演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2018年度   専門演習Ⅱ及び卒業論文   専門教育科目

  • 2018年度   専門演習Ⅱ   専門教育科目

  • 2018年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2018年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2018年度   発展演習   専門教育科目

  • 2018年度   法人税法   専門教育科目

  • 2018年度   法人税法   専門教育科目

  • 2018年度   所得税法   専門教育科目

  • 2018年度   所得税法   専門教育科目

  • 2018年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2018年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2018年度   基礎演習Ⅱ   専門教育科目

  • 2018年度   基礎演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2017年度   基本文献研究   教養教育科目

  • 2017年度   消費税法   専門教育科目

  • 2017年度   消費税法   専門教育科目

  • 2017年度   専門演習Ⅱ及び卒業論文   専門教育科目

  • 2017年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2017年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2017年度   発展演習   専門教育科目

  • 2017年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2017年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2017年度   法律学概論   専門教育科目

  • 2017年度   法律学概論   専門教育科目

  • 2016年度   専門演習Ⅱ及び卒業論文   専門教育科目

  • 2016年度   専門演習Ⅱ及び卒業論文   専門教育科目

  • 2016年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2016年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2016年度   所得税法   専門教育科目

  • 2016年度   所得税法   専門教育科目

  • 2016年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2016年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2016年度   基礎演習Ⅱ   専門教育科目

  • 2016年度   基礎演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2015年度   専門演習Ⅱ及び卒業論文   専門教育科目

  • 2015年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2015年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2015年度   法律学概論   教養教育科目

  • 2015年度   法律学概論   教養教育科目

  • 2015年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2015年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2015年度   所得税法   専門教育科目

  • 2015年度   所得税法   専門教育科目

  • 2015年度   法人税法   専門教育科目

  • 2015年度   法人税法   専門教育科目

  • 2015年度   消費税法   専門教育科目

  • 2015年度   消費税法   専門教育科目

  • 2014年度   専門演習Ⅱ及び卒業論文   専門教育科目

  • 2014年度   ユニット演習Ⅱ(EC)   専門教育科目

  • 2014年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2014年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2014年度   消費税法   専門教育科目

  • 2014年度   消費税法   専門教育科目

  • 2014年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2014年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2013年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2013年度   専門演習Ⅰ   専門教育科目

  • 2013年度   基礎演習Ⅰ（ＥＣ）   専門教育科目

  • 2013年度   消費税法   専門教育科目

  • 2013年度   消費税法   専門教育科目

  • 2013年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2013年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2012年度   租税法概論   専門教育科目

  • 2012年度   租税法概論   専門教育科目

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【大学院】授業等

  • 2022年度   修了研究   修士

  • 2022年度   専門研究Ⅱ   修士

  • 2022年度   専門研究Ⅰ   修士

  • 2022年度   環境法   修士

  • 2022年度   法人税法   修士

  • 2021年度   専門研究Ⅱ   修士

  • 2021年度   専門研究Ⅰ   修士

  • 2021年度   環境法   修士

  • 2021年度   法人税法   修士

  • 2021年度   専門研究Ⅱ及び修士論文   修士

  • 2021年度   専門研究Ⅱ及び修士論文   修士

  • 2020年度   専門研究Ⅱ及び修士論文   修士

  • 2020年度   専門研究Ⅱ及び修士論文   修士

  • 2020年度   専門研究Ⅰ   修士

  • 2019年度   専門研究Ⅰ   修士

  • 2019年度   専門研究Ⅱ及び修士論文   修士

  • 2018年度   専門研究Ⅰ   修士

  • 2018年度   専門研究Ⅱ及び修士論文   修士

  • 2018年度   専門研究Ⅱ及び修士論文   修士

  • 2018年度   専門研究Ⅱ及び修士論文   修士

  • 2018年度   専門研究Ⅰ   修士

  • 2017年度   専門研究Ⅰ   修士

  • 2017年度   専門研究Ⅱ及び修士論文   修士

  • 2016年度   法人税法特殊問題   修士

  • 2016年度   法人税法特殊問題   修士

  • 2016年度   専門研究Ⅱ及び修士論文   修士

  • 2016年度   専門研究Ⅱ及び修士論文   修士

  • 2015年度   専門研究Ⅱ及び修士論文   その他

  • 2015年度   専門研究Ⅰ   その他

  • 2014年度   専門研究Ⅱ及び修士論文   その他

  • 2014年度   専門研究Ⅰ   その他

  • 2013年度   専門研究Ⅰ   その他

  • 2013年度   消費税法特殊問題   その他

  • 2012年度   法人税法特殊問題   その他

  • 2012年度   法人税法特殊問題   その他

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【大学院】サテライト科目

  • 2020年度   法人税法特殊問題   その他

  • 2019年度   法人税法特殊問題   その他

  • 2019年度   法人税法特殊問題   その他

  • 2019年度   英米の税制   その他

  • 2018年度   法人税法特殊問題   その他

  • 2018年度   法人税法特殊問題   その他

  • 2017年度   法人税法特殊問題   その他

  • 2017年度   法人税法特殊問題   その他

  • 2016年度   所得税法特殊問題   その他

  • 2015年度   国税通則法特殊問題   その他

  • 2015年度   租税法英米判例特殊問題   その他

  • 2015年度   相続税法特殊問題   その他

  • 2014年度   租税法英米判例特殊問題   その他

  • 2014年度   租税争訟法特殊問題   その他

  • 2013年度   租税法英米判例特殊問題   その他

  • 2013年度   租税法特殊問題   その他

  • 2012年度   租税法特論   その他

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論文

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書籍等出版物

  • The Development of Local Environmental Taxes in Japan amid the Unfoldment of Decentralization(Chapter 10) in Quality of life:Sustainable Development Goals(SDGs) in Japan and the Netherlands edited by Y Shiba, M Oosugi and K.Goto ITSC Co., Ltd.

    片山 直子

    静岡学術出版 2019年3月  2019年03月 

  • 「経済的手法とその限界」『環境法体系』285－305頁

    片山 直子

    商事法務  2012年02月 

  • 『英国における環境税の研究』

    片山 直子( 担当： 単著)

    清文社  2007年03月 

Misc

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講演・口頭発表等

  • 個人事業税の「駐車場業」の意義 ―東京高裁令和 3 年８月 26 日判決（Tains: Z999-8438）の分析を中心に―

    日本税法学会関西地区研究会（第556回）  2023年11月18日  

  • 親子間の土地使用貸借をめぐる税法上の諸問題

    日本税法学会関西地区研究会（第 545 回）  2022年09月17日  

  • シンポジウム基調報告3 源泉徴収義務をめぐる近時の法的諸問題

     [招待有り]

    日本税法学会第109回大会  2019年06月08日  

  • 地方環境税をめぐる法的諸問題

    片山直子  [招待有り]

    租税法学会第46回総会「イノベーションと税制」  2017年10月01日  

  • 書面添付制度における税理士等への意見聴取の法的性格

    片山直子  [招待有り]

    近畿税理士会堺支部研修会講師  2016年06月21日  

  • 使用貸借・賃貸借

    片山直子  [招待有り]

    日本税務研究センターOD研修講師   

  • イギリスの租税審判所をめぐる最近の動向 ―管轄の限界に関する議論に注目して―

    日本税法学会関西地区研究会   

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公開講座等の講師、学術雑誌等の査読、メディア出演等

  • オンデマンド研修（映像配信研修）講師

    2023年08月18日

    公益財団法人　日本税務研究センター

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    講演講師

    「使用貸借・賃貸借」※２時間の研修を予定（後述の報酬は2時間分の金額を記載）

  • 共同研究会研究員

    2021年04月30日
    -
    2022年03月31日

    公益財団法人日本税務研究センター

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    「学協会、政府、自治体等の公的委員」以外の委員

    研究テーマ「夫婦・親子と租税」につき学術的調査研究を行う研究会（部会長代理・首藤重幸早稲田大学名誉教授）に出席して意見を述べるとともに、自らも担当の項目につき研究・発表を行いその成果を論文として執筆する。

  • 非常勤講師

    2020年09月22日
    -
    2023年11月14日

    学校法人大阪産業大学

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    社会人教育、生涯学習

    非常勤講師として「税法特論Ⅱ」の講義を後期前半・火曜・６－７限に担当する。

  • 客員教授

    2020年04月08日
    -
    2024年03月16日

    学校法人大阪経済大学

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    非常勤講師

    科目名「研究指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」

  • 非常勤講師

    2020年04月01日
    -
    2023年09月24日

    大阪女学院大学

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    地域における女子教育

    1）学科目 Issues in International Relations 担当
    　　春学期　週2コマ（月曜日2・3限）

    2）学科目 Theme Studies 担当
    　　春学期　週1コマ（月曜日4限）

    1コマ：90分
    2限目：11：10～12：40
    3限目：13：20～14：50
    4限目：15：00～16：30

  • 近畿税理士会堺支部研修会講師

    2016年04月

    近畿税理士会堺支部

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    公開講座・講演会の企画・講師等

    書面添付制度における税理士等への意見聴取の法的性格,日付:6月21日

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学協会、政府、自治体等の公的委員

  • 岬町空家等対策協議会

    2024年01月22日
    -
    2026年01月21日
     

    岬町

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    学協会、政府、自治体等の公的委員

    岬町空家等対策協議会会議への参加

  • 和歌山県政府調達苦情検討委員会　委員

    2023年05月01日
    -
    2026年04月30日
     

    和歌山県

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    学協会、政府、自治体等の公的委員

    和歌山県政府調達苦情検討委員会委員に就任し、専門的立場から意見を述べる。

  • 個人情報保護審査会委員

    2023年04月01日
    -
    2025年03月31日
     

    熊取町

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    学協会、政府、自治体等の公的委員

    個人情報保護審査会における審査

  • 情報公開審査会委員

    2023年04月01日
    -
    2025年03月31日
     

    熊取町

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    学協会、政府、自治体等の公的委員

    情報公開審査会における諮問にかかる審査

  • 行政不服審査会委員

    2023年04月01日
    -
    2024年03月31日
     

    熊取町

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    学協会、政府、自治体等の公的委員

    行政不服審査法に基づく行政不服審査会における諮問にかかる審査

  • 和歌山県行政不服審査会委員

    2022年04月01日
    -
    2025年03月31日
     

    和歌山県

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    学協会、政府、自治体等の公的委員

    行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第４３条第１項に規定する諮問に対する調査審議

  • 和歌山県固定資産評価審議会委員

    2022年02月01日
    -
    2026年01月31日
     

    和歌山県総務部総務管理局市町村課

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    学協会、政府、自治体等の公的委員

    固定資産評価の均衡化及び適正化に係る和歌山県固定資産評価審議会委員に就任し、専門的立場から意見をいただく。

  • 近畿地方社会保険医療協議会委員

    2021年10月01日
    -
    2025年09月30日
     

    厚生労働省　近畿厚生局

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    学協会、政府、自治体等の公的委員

    部会・総会の出席。

  • 和歌山県国民健康保険運営協議会委員

    2021年04月01日
    -
    2024年03月31日
     

    和歌山県庁

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    学協会、政府、自治体等の公的委員

    和歌山県国民健康保険運営協議会に出席し、県の国民健康保険運営方針、国民健康保険事業費納付金の徴収、その他の国民健康保険事業運営に関する重要事項について審議する。

  • 和歌山県情報公開・個人情報保護審議会委員

    2020年12月24日
    -
    2024年12月23日
     

    和歌山県

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    学協会、政府、自治体等の公的委員

    審査請求に係る審議
    情報公開に関する審議
    個人情報の保護に関する審議
    （概要等資料参照）

  • 和歌山県政府調達苦情検討委員会

    2020年05月01日
    -
    2023年04月30日
     

    和歌山県庁

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    学協会、政府、自治体等の公的委員

    外国企業の参加の機会を確保することを目的とする条約（政府調達に関する協定）が平成８年１月１日に発効されたことに伴い、この協定の適用を受ける県の物品や建設工事等の調達手続に関して、協定違反の疑いがあると申し立てられた場合、公平かつ独立した立場から検討し、関係調達機関への提案等を行う機関である。委員会は、苦情を文書で受理し、調達機関による当該苦情に係る調達のいかなる側面に関しても事実関係を調査し、調達機関に対する提案を行う。

  • 委員

    2020年02月
    -
    2021年01月
     

    和歌山県固定資産評価審議会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2020年2月～2022年1月

  • 委員

    2019年11月
    -
    2021年10月
     

    大阪国税局土地評価審議会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2019年11月1日～2021年10月31日

  • 委員

    2019年11月
    -
    2020年10月
     

    大阪国税局土地評価審議会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2019年11月～2021年10月

  • 委員

    2019年10月
    -
    2020年09月
     

    和歌山県情報公開審査会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2019年10月～2021年9月

  • 委員

    2019年10月
    -
    2020年09月
     

    近畿厚生局　近畿地方社会保険医療協議会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2019年10月～2021年9月

  • 研究委員

    2019年04月
    -
    継続中
     

    日本税法学会関西地区研究会

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    学協会、政府、自治体等の公的委員

    学協会、政府、自治体等の公的委員

  • 委員

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    和歌山県行政不服審査会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2019年4月～2022年3月

  • 委員

    2018年10月
    -
    2019年09月
     

    近畿地方社会保険医療協議会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2018年10月～2019年9月

  • 委員

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

    和歌山県国民健康保険運営協議会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2018年4月～2021年3月

  • 委員

    2018年02月
    -
    2020年01月
     

    和歌山県固定資産評価審議会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2018年２月～2020年１月

  • 委員

    2017年10月
    -
    2019年09月
     

    和歌山県情報公開審査会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2017年１０月～2019年９月

  • 臨時委員

    2017年10月
    -
    2019年09月
     

    近畿地方社会保険医療協議会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    臨時委員,任期:2017年１０月～2019年９月

  • 委員

    2017年05月
    -
    2019年05月
     

    和歌山市行政評価委員会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2017年５月～2019年５月

  • 委員

    2017年05月
    -
    2018年03月
     

    和歌山県国民健康保険運営協議会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2017年５月～2018年３月

  • 委員

    2017年04月
    -
    2019年03月
     

    和歌山県行政不服審査会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2017年４月～2019年３月

  • 委員

    2017年02月
    -
    2019年01月
     

    大阪府港湾局企業誘致審議会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2017年2月-2019年1月

  • 委員

    2016年04月
    -
    2018年03月
     

    和歌山弁護士会資格審査会委員・同予備委員，懲戒委員会委員・同予備委員並びに綱紀委員会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2016年4月-2018年3月

  • 委員

    2015年10月
    -
    2017年09月
     

    和歌山県情報公開審査会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2015/10/01～2017/09/30

  • 委員

    2015年08月
    -
    2017年08月
     

    和歌山市行政評価委員会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2015/08/03～2017/08/02

  • 委員

    2015年02月
    -
    2017年01月
     

    大阪府港湾局企業誘致審議会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2015年2月-2017年1月

  • 予備委員

    2014年03月
    -
    2016年03月
     

    和歌山弁護士会綱紀委員会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    予備委員,任期:2015/03/23～2016/03/31

  • 委員

    2014年02月
    -
    2017年01月
     

    大阪府港湾局企業誘致審議会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2015/02/01～2017/01/31

  • 委員

    2014年01月
    -
    2014年03月
     

    公益社団法人商事法務研究会「平成２５年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務」委員

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2014/01/16～2014/03/28

  • 委員

    2013年05月
    -
    2015年05月
     

    和歌山市行政評価委員会

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    委員,任期:2013/05/23～2015/05/22

  • 委員

    2013年05月
    -
    2015年05月
     

    和歌山市行政評価委員会委員

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2013/05/23～2015/05/22

  • 委員

    2012年10月
    -
    2013年03月
     

    「平成２４年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務」委員

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    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員,任期:2012/10/17～2013/03/25

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その他の社会活動

  • 大学・地域における「会計・租税法・租税実務等の教育の推進」に関する検討会議

    2021年04月
    -
    2022年03月

    その他

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    社会との連携を推進する活動

    近畿税理士会との提携に伴う調整等

  • 大学・地域における「会計・租税法・租税実務等の教育の推進」に関する検討会議

    2020年04月
    -
    2021年03月

    その他

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    社会との連携を推進する活動

    近畿税理士会との提携に伴う調整等