研究分野
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人文・社会 / 公法学
【学部】授業等(実験、演習、卒業論文指導、卒業研究、課題研究を含む)
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2023年度 卒業研究 専門教育科目
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2023年度 発展演習 専門教育科目
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2023年度 基礎演習Ⅰ 専門教育科目
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2023年度 専門演習 専門教育科目
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2023年度 消費税法B 専門教育科目
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2023年度 消費税法A 専門教育科目
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2023年度 法人税法B 専門教育科目
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2023年度 法人税法A 専門教育科目
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2023年度 所得税法B 専門教育科目
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2023年度 所得税法A 専門教育科目
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2023年度 租税法概論B 専門教育科目
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2022年度 法人税法B 専門教育科目
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2022年度 法人税法A 専門教育科目
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2022年度 所得税法B 専門教育科目
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2022年度 所得税法A 専門教育科目
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2022年度 法律学概論B 専門教育科目
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2022年度 法律学概論A 専門教育科目
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2022年度 卒業研究 専門教育科目
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2022年度 専門演習Ⅱ 専門教育科目
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2022年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2022年度 発展演習 専門教育科目
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2022年度 基礎演習Ⅰ 専門教育科目
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2021年度 専門演習Ⅱ及び卒業論文 専門教育科目
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2021年度 消費税法B 専門教育科目
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2021年度 消費税法A 専門教育科目
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2021年度 法人税法B 専門教育科目
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2021年度 法人税法A 専門教育科目
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2021年度 租税法概論B 専門教育科目
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2021年度 租税法概論A 専門教育科目
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2021年度 卒業研究 専門教育科目
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2021年度 卒業研究 専門教育科目
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2021年度 卒業研究 専門教育科目
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2021年度 専門演習Ⅱ 専門教育科目
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2021年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2021年度 発展演習 専門教育科目
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2021年度 基礎演習Ⅱ 専門教育科目
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2021年度 基礎演習Ⅰ 専門教育科目
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2020年度 専門演習Ⅱ及び卒業論文 専門教育科目
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2020年度 専門演習Ⅱ 専門教育科目
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2020年度 法人税法 専門教育科目
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2020年度 所得税法 専門教育科目
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2020年度 基礎演習Ⅱ 専門教育科目
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2020年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2020年度 租税法概論 専門教育科目
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2020年度 発展演習 専門教育科目
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2020年度 基礎演習Ⅰ 専門教育科目
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2019年度 発展演習 専門教育科目
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2019年度 卒業研究 専門教育科目
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2019年度 租税法概論 専門教育科目
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2019年度 租税法概論 専門教育科目
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2019年度 専門演習Ⅱ 専門教育科目
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2019年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2019年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2019年度 消費税法 専門教育科目
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2019年度 消費税法 専門教育科目
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2019年度 基礎演習Ⅱ 専門教育科目
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2019年度 基礎演習Ⅰ 専門教育科目
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2018年度 専門演習Ⅱ及び卒業論文 専門教育科目
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2018年度 専門演習Ⅱ 専門教育科目
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2018年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2018年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2018年度 発展演習 専門教育科目
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2018年度 法人税法 専門教育科目
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2018年度 法人税法 専門教育科目
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2018年度 所得税法 専門教育科目
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2018年度 所得税法 専門教育科目
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2018年度 租税法概論 専門教育科目
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2018年度 租税法概論 専門教育科目
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2018年度 基礎演習Ⅱ 専門教育科目
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2018年度 基礎演習Ⅰ 専門教育科目
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2017年度 基本文献研究 教養教育科目
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2017年度 消費税法 専門教育科目
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2017年度 消費税法 専門教育科目
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2017年度 専門演習Ⅱ及び卒業論文 専門教育科目
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2017年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2017年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2017年度 発展演習 専門教育科目
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2017年度 租税法概論 専門教育科目
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2017年度 租税法概論 専門教育科目
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2017年度 法律学概論 専門教育科目
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2017年度 法律学概論 専門教育科目
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2016年度 専門演習Ⅱ及び卒業論文 専門教育科目
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2016年度 専門演習Ⅱ及び卒業論文 専門教育科目
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2016年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2016年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2016年度 所得税法 専門教育科目
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2016年度 所得税法 専門教育科目
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2016年度 租税法概論 専門教育科目
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2016年度 租税法概論 専門教育科目
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2016年度 基礎演習Ⅱ 専門教育科目
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2016年度 基礎演習Ⅰ 専門教育科目
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2015年度 専門演習Ⅱ及び卒業論文 専門教育科目
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2015年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2015年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2015年度 法律学概論 教養教育科目
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2015年度 法律学概論 教養教育科目
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2015年度 租税法概論 専門教育科目
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2015年度 租税法概論 専門教育科目
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2015年度 所得税法 専門教育科目
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2015年度 所得税法 専門教育科目
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2015年度 法人税法 専門教育科目
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2015年度 法人税法 専門教育科目
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2015年度 消費税法 専門教育科目
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2015年度 消費税法 専門教育科目
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2014年度 専門演習Ⅱ及び卒業論文 専門教育科目
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2014年度 ユニット演習Ⅱ(EC) 専門教育科目
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2014年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2014年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2014年度 消費税法 専門教育科目
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2014年度 消費税法 専門教育科目
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2014年度 租税法概論 専門教育科目
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2014年度 租税法概論 専門教育科目
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2013年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2013年度 専門演習Ⅰ 専門教育科目
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2013年度 基礎演習Ⅰ(EC) 専門教育科目
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2013年度 消費税法 専門教育科目
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2013年度 消費税法 専門教育科目
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2013年度 租税法概論 専門教育科目
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2013年度 租税法概論 専門教育科目
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2012年度 租税法概論 専門教育科目
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2012年度 租税法概論 専門教育科目
【大学院】授業等
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2023年度 修了研究 修士
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2023年度 専門研究Ⅱ 修士
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2023年度 専門研究Ⅰ 修士
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2023年度 環境法 修士
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2023年度 法人税法 修士
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2022年度 修了研究 修士
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2022年度 専門研究Ⅱ 修士
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2022年度 専門研究Ⅰ 修士
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2022年度 環境法 修士
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2022年度 法人税法 修士
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2021年度 専門研究Ⅱ 修士
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2021年度 専門研究Ⅰ 修士
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2021年度 環境法 修士
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2021年度 法人税法 修士
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2021年度 専門研究Ⅱ及び修士論文 修士
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2021年度 専門研究Ⅱ及び修士論文 修士
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2020年度 専門研究Ⅱ及び修士論文 修士
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2020年度 専門研究Ⅱ及び修士論文 修士
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2020年度 専門研究Ⅰ 修士
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2019年度 専門研究Ⅰ 修士
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2019年度 専門研究Ⅱ及び修士論文 修士
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2018年度 専門研究Ⅰ 修士
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2018年度 専門研究Ⅱ及び修士論文 修士
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2018年度 専門研究Ⅱ及び修士論文 修士
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2018年度 専門研究Ⅱ及び修士論文 修士
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2018年度 専門研究Ⅰ 修士
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2017年度 専門研究Ⅰ 修士
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2017年度 専門研究Ⅱ及び修士論文 修士
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2016年度 法人税法特殊問題 修士
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2016年度 法人税法特殊問題 修士
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2016年度 専門研究Ⅱ及び修士論文 修士
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2016年度 専門研究Ⅱ及び修士論文 修士
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2015年度 専門研究Ⅱ及び修士論文 その他
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2015年度 専門研究Ⅰ その他
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2014年度 専門研究Ⅱ及び修士論文 その他
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2014年度 専門研究Ⅰ その他
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2013年度 専門研究Ⅰ その他
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2013年度 消費税法特殊問題 その他
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2012年度 法人税法特殊問題 その他
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2012年度 法人税法特殊問題 その他
【大学院】サテライト科目
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2020年度 法人税法特殊問題 その他
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2019年度 法人税法特殊問題 その他
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2019年度 法人税法特殊問題 その他
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2019年度 英米の税制 その他
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2018年度 法人税法特殊問題 その他
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2018年度 法人税法特殊問題 その他
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2017年度 法人税法特殊問題 その他
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2017年度 法人税法特殊問題 その他
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2016年度 所得税法特殊問題 その他
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2015年度 国税通則法特殊問題 その他
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2015年度 租税法英米判例特殊問題 その他
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2015年度 相続税法特殊問題 その他
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2014年度 租税法英米判例特殊問題 その他
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2014年度 租税争訟法特殊問題 その他
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2013年度 租税法英米判例特殊問題 その他
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2013年度 租税法特殊問題 その他
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2012年度 租税法特論 その他
論文
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個人事業税の「駐車場業」の意義―コインパーキング式時間貸駐車場による土地活用の検討を中心に―
片山 直子
税法学 ( 591 ) 2024年05月 [査読有り]
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親子間の土地使用貸借をめぐる課税問題-契約の成立から相続まで-
片山直子
市民と法 139 11 - 21 2023年02月 [招待有り]
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鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地の評価上の減額 ―国税不服審判所令和2年6月2日裁決の検討を中心に―
片山直子
和歌山大学経済学会 研究年報 ( 26 ) 183 - 195 2022年09月
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親子間の使用貸借契約の成否と不動産所得の帰属ー大阪地裁令和3年4月22日判決の検討を中心にー
片山直子
同志社法学 74 ( 3 ) 439 - 461 2022年06月 [招待有り]
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「使用貸借・賃貸借」『夫婦・親子と租税法』(日税研論集Vol.81 第5章)
片山直子
日税研論集 81 183 - 219 2022年03月 [招待有り]
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イギリスの租税審判所をめぐる最近の動向
片山直子
税法学 ( 586 ) 175 - 189 2021年11月 [招待有り]
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源泉徴収義務をめぐる近時の法的諸問題 (第109回大会シンポジウム 近時の租税手続をめぐる法的諸問題)
片山 直子
税法学 ( 日本税法学会 ; 1951- ) ( 581 ) 229 - 248 2019年05月 [査読有り]
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イギリス歳入課税庁(HMRC)の租税紛争解決におけるガバナンス : 大企業との合意に向けた交渉をめぐる諸問題を中心に
片山 直子
税法学 ( 日本税法学会 ; 1951- ) ( 580 ) 3 - 21 2018年11月 [査読有り]
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片山 直子
租税法研究 = Japan tax law review ( 有斐閣 ) ( 46 ) 42 - 60 2018年07月 [招待有り]
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イギリスにおける租税紛争解決をめぐる最近の動向 : ADRの活用を中心に
片山 直子
税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken ( 日本税務研究センター ) 34 ( 2 ) 44 - 50 2018年07月 [招待有り]
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税務論文 税理士法における書面添付制度をめぐる法的諸問題 : 平成28年度の国税通則法改正における加算税の見直しとの関係に注目して
片山 直子
税理 : 税理士と関与先のための総合誌 ( ぎょうせい ) 60 ( 6 ) 136 - 142 2017年05月 [招待有り]
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有料老人ホーム入居一時金等に係る課税問題 : 近時の事例検討を中心に[東京高裁平成28.1.13判決,国税不服審判所平成22.11.19裁決,国税不服審判所平成23.6.10裁決]
片山 直子
税理 ( ぎょうせい ) 59 ( 10 ) 85 - 92 2016年08月 [招待有り]
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書面添付制度における税理士等への意見聴取に係る税務行政指導 : 税務調査の事前通知前の段階を中心に
片山 直子
税経通信 ( 税務経理協会 ) 71 ( 2 ) 199 - 204 2016年02月 [招待有り]
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付加価値税の軽減税率に対する税負担中立性原則の適用の可否 (三吉修教授 退任記念特集号)
片山 直子
経済理論 = The Wakayama economic review ( 和歌山大学経済学会 ) ( 380 ) 19 - 39 2015年06月
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公認会計士への法的助言秘匿特権(Legal Advice Privilege)の適用拡大の可否 : プルデンシャル租税事件についてのイギリス最高裁判所の判断を素材として
片山 直子
経済理論 = The Wakayama economic review ( 和歌山大学 ) ( 373 ) 17 - 36 2013年09月
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イギリスの付加価値税制における複数税率をめぐる課題 : 「ケータリング」の意義に関する議論を中心に
片山 直子
経済理論 = The Wakayama economic review ( 和歌山大学 ) ( 371 ) 65 - 90 2013年03月
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イギリスの租税審判所による納税者の権利保護 : 「正当な理由(reasonable excuse)」に関する判断基準の変更
片山 直子
経済理論 = The Wakayama economic review ( 和歌山大学 ) ( 369 ) 17 - 29 2012年09月
書籍等出版物
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The Development of Local Environmental Taxes in Japan amid the Unfoldment of Decentralization(Chapter 10) in Quality of life:Sustainable Development Goals(SDGs) in Japan and the Netherlands edited by Y Shiba, M Oosugi and K.Goto ITSC Co., Ltd.
片山 直子
静岡学術出版 2019年3月 2019年03月
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「経済的手法とその限界」『環境法体系』285-305頁
片山 直子
商事法務 2012年02月
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『英国における環境税の研究』
片山 直子( 担当: 単著)
清文社 2007年03月
Misc
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立法趣旨から探る税務のポイント(第111回)個人事業税の課税対象たる「請負業」
片山 直子
税理 67 ( 14 ) 76 - 83 2024年11月
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南御堂への参道空間が非課税固定資産に該当するかが争われた事例
片山 直子
新・判例解説Watch 2024年09月 [招待有り]
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立法趣旨から探る税務のポイント(第100回)特例容積率の限度指定を考慮せずに行われた固定資産の価格決定の違法性
片山直子
税理 66 ( 15 ) 208 - 214 2023年12月
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課税仕入れの用途区分に係る判断基準[最高裁判所第一小法廷令和5年3月6日判決)]租税法 No.179
片山直子
法学セミナー増刊 速報判例解説:新・判例解説Watch 33 253 - 256 2023年10月 [招待有り]
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立法趣旨から探る税務のポイント(第88回)サンゴ漁に係る所得の変動所得該当性
片山 直子
税理 65 ( 15 ) 182 - 188 2022年12月
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破産会社の過払金返還債権の確定と更正の請求の可否[最高裁判所第一小法廷令和2年7月2日判決]
片山直子
法学セミナー増刊 新・速報判例解説Watch 31 2022年10月 [招待有り]
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「立法趣旨から探る税務のポイント(第77回)土地の使用収益に対する対価と借地権」
片山直子
65 ( 1 ) 188 - 193 2022年01月
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免税事業者の課税売上高(最三小判平成17・2・1)
片山直子
租税判例百選(第7版)有斐閣 176 - 177 2021年06月 [招待有り]
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前訴弁護士費用を還付加算金の必要経費に算入することの可否
片山直子
税理 64 ( 1 ) 210 - 215 2020年12月
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固定資産評価審査委員会の審査で主張しなかった事由を同委員会決定取消訴訟において主張することの許否(最三小判令和元・7・16)
片山直子
令和元年度重要判例解説 ( 1544 ) 2020年04月 [招待有り]
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立法趣旨から探る税務のポイント(第54回)私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価[最高裁平成29.2.28判決]
片山 直子
税理 : 税理士と関与先のための総合誌 ( ぎょうせい ) 63 ( 2 ) 136 - 141 2020年02月
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居住者に対する源泉徴収の問題点 (特集 源泉徴収制度のあり方について)
片山 直子
税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken ( 日本税務研究センター ) 35 ( 5 ) 45 - 50 2020年01月 [招待有り]
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第109回大会シンポジウム 近時の租税手続をめぐる法的諸問題(討論)
谷口 勢津夫, 青栁 達朗, 伊川 正樹, 一高 龍司, 伊藤 雄太, 岩武 一郎, 大野 雅人, 奥谷 健, 片山 直子, 菅納 敏恭, 酒井 克彦, 髙橋 祐介, 田中 治, 鳥飼 貴司, 野一色 直人, 福岡 耕二, 藤間 大順, 増田 英敏, 望月 爾, 八ツ尾 順一, 山田 二郎, 山本 洋一郎
税法学 ( 日本税法学会 ; 1951- ) ( 582 ) 205 - 234 2019年11月
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使用貸借に係る土地の相続税評価額(札幌高裁平成26年12月19日判決)
片山直子
『新租税基本判例70』税研 35 ( 4 ) 188 - 191 2019年11月 [招待有り]
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判例紹介 固定資産登録価格決定における市長の道路判定の性質[最高裁平成30.7.17判決]
片山 直子
民商法雑誌 ( 有斐閣 ) 155 ( 2 ) 345 - 349 2019年06月 [招待有り]
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立法趣旨から探る税務のポイント(第43回)非居住者に対して国内不動産の譲渡対価を支払う者の源泉徴収義務 : 東京高裁平成28年12月1日判決
片山 直子
税理 : 税理士と関与先のための総合誌 ( ぎょうせい ) 62 ( 3 ) 98 - 103 2019年03月
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立法趣旨から探る税務のポイント(第33回)法定外普通税の限界 : 神奈川県臨時特例企業税条例事件の検討を中心に[最高裁平成25.3.21判決]
片山 直子
税理 : 税理士と関与先のための総合誌 ( ぎょうせい ) 61 ( 6 ) 100 - 105 2018年05月
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立法趣旨から探る税務のポイント(第24回)租税法規の遡及適用と予測可能性 : 損益通算廃止規定を遡及適用するとした改正附則の合憲性に注目して[最高裁平成23.9.30判決]
片山 直子
税理 : 税理士と関与先のための総合誌 ( ぎょうせい ) 60 ( 10 ) 176 - 182 2017年08月
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立法趣旨から探る税務のポイント(第13回)所得税額控除の計算誤りを理由とする更正の請求の可否[最高裁第二小法廷平成21.7.10判決]
片山 直子
税理 ( ぎょうせい ) 59 ( 11 ) 66 - 71 2016年09月
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国税通則法70条5項の適用関係(最二小判平17・1・17)
片山直子
租税判例百選(第6版) ( 228 ) 215 - 215 2016年06月 [招待有り]
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判例解説:匿名組合員への利益の分配に係る源泉徴収義務の有無が争われた事例(東京高等裁判所平成26年10月29日判決)
片山直子
法学セミナー増刊(日本評論社) ( 18 ) 租税法No6 - ‐ 2016年04月 [招待有り]
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判例解説:未経過固定資産税等相当額の取扱いが争われた事例(東京高等裁判所平成26年4月9日判決)
片山直子
速報判例解説 法学セミナー増刊(日本評論社) ( 17 ) 租税法 - ‐ 2015年10月 [招待有り]
講演・口頭発表等
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個人事業税の「駐車場業」の意義 ―東京高裁令和 3 年8月 26 日判決(Tains: Z999-8438)の分析を中心に―
日本税法学会関西地区研究会(第556回) 2023年11月18日
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親子間の土地使用貸借をめぐる税法上の諸問題
日本税法学会関西地区研究会(第 545 回) 2022年09月17日
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シンポジウム基調報告3 源泉徴収義務をめぐる近時の法的諸問題
[招待有り]
日本税法学会第109回大会 2019年06月08日
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地方環境税をめぐる法的諸問題
片山直子 [招待有り]
租税法学会第46回総会「イノベーションと税制」 2017年10月01日
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書面添付制度における税理士等への意見聴取の法的性格
片山直子 [招待有り]
近畿税理士会堺支部研修会講師 2016年06月21日
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使用貸借・賃貸借
片山直子 [招待有り]
日本税務研究センターOD研修講師
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イギリスの租税審判所をめぐる最近の動向 ―管轄の限界に関する議論に注目して―
日本税法学会関西地区研究会
公開講座等の講師、学術雑誌等の査読、メディア出演等
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オンデマンド研修(映像配信研修)講師
2023年08月18日公益財団法人 日本税務研究センター
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共同研究会研究員
2021年04月30日-2022年03月31日公益財団法人日本税務研究センター
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非常勤講師
2020年09月22日-2023年11月14日学校法人大阪産業大学
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客員教授
2020年04月08日-2024年03月16日学校法人大阪経済大学
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非常勤講師
2020年04月01日-2023年09月24日大阪女学院大学
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近畿税理士会堺支部研修会講師
2016年04月近畿税理士会堺支部
学協会、政府、自治体等の公的委員
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岬町空家等対策協議会
2024年01月22日-2026年01月21日岬町
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和歌山県政府調達苦情検討委員会 委員
2023年05月01日-2026年04月30日和歌山県
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個人情報保護審査会委員
2023年04月01日-2025年03月31日熊取町
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情報公開審査会委員
2023年04月01日-2025年03月31日熊取町
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行政不服審査会委員
2023年04月01日-2024年03月31日熊取町
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和歌山県行政不服審査会委員
2022年04月01日-2025年03月31日和歌山県
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和歌山県固定資産評価審議会委員
2022年02月01日-2026年01月31日和歌山県総務部総務管理局市町村課
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近畿地方社会保険医療協議会委員
2021年10月01日-2025年09月30日厚生労働省 近畿厚生局
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和歌山県国民健康保険運営協議会委員
2021年04月01日-2024年03月31日和歌山県庁
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和歌山県情報公開・個人情報保護審議会委員
2020年12月24日-2024年12月23日和歌山県
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和歌山県政府調達苦情検討委員会
2020年05月01日-2023年04月30日和歌山県庁
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委員
2020年02月-2021年01月和歌山県固定資産評価審議会
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委員
2019年11月-2021年10月大阪国税局土地評価審議会
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委員
2019年11月-2020年10月大阪国税局土地評価審議会
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委員
2019年10月-2020年09月和歌山県情報公開審査会
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委員
2019年10月-2020年09月近畿厚生局 近畿地方社会保険医療協議会
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研究委員
2019年04月-継続中日本税法学会関西地区研究会
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委員
2019年04月-2022年03月和歌山県行政不服審査会
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委員
2018年10月-2019年09月近畿地方社会保険医療協議会
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委員
2018年04月-2021年03月和歌山県国民健康保険運営協議会
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委員
2018年02月-2020年01月和歌山県固定資産評価審議会
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委員
2017年10月-2019年09月和歌山県情報公開審査会
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臨時委員
2017年10月-2019年09月近畿地方社会保険医療協議会
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委員
2017年05月-2019年05月和歌山市行政評価委員会
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委員
2017年05月-2018年03月和歌山県国民健康保険運営協議会
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委員
2017年04月-2019年03月和歌山県行政不服審査会
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委員
2017年02月-2019年01月大阪府港湾局企業誘致審議会
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委員
2016年04月-2018年03月和歌山弁護士会資格審査会委員・同予備委員,懲戒委員会委員・同予備委員並びに綱紀委員会
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委員
2015年10月-2017年09月和歌山県情報公開審査会
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委員
2015年08月-2017年08月和歌山市行政評価委員会
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委員
2015年02月-2017年01月大阪府港湾局企業誘致審議会
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予備委員
2014年03月-2016年03月和歌山弁護士会綱紀委員会
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委員
2014年02月-2017年01月大阪府港湾局企業誘致審議会
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委員
2014年01月-2014年03月公益社団法人商事法務研究会「平成25年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務」委員
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委員
2013年05月-2015年05月和歌山市行政評価委員会
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委員
2013年05月-2015年05月和歌山市行政評価委員会委員
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委員
2012年10月-2013年03月「平成24年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務」委員
その他の社会活動
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大学・地域における「会計・租税法・租税実務等の教育の推進」に関する検討会議
2023年04月-2024年03月その他
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大学・地域における「会計・租税法・租税実務等の教育の推進」に関する検討会議
2022年04月-2023年03月その他
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大学・地域における「会計・租税法・租税実務等の教育の推進」に関する検討会議
2021年04月-2022年03月その他
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大学・地域における「会計・租税法・租税実務等の教育の推進」に関する検討会議
2020年04月-2021年03月その他