澤田　知樹 (サワダ　トモキ)

写真a

所属

観光学部 観光学科

職名

准教授

emailアドレス

emailアドレス

外部リンク

このページの先頭へ▲

学歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2001年
    -
    2006年

    大阪大学   法学研究科   公法学  

  • 大阪大学   法学政治学研究科   公法学  

  • 大阪大学   Graduate School, Division of Law and Politics  

  • 大阪大学   Faculty of Laws  

  • 大阪大学   法学部  

このページの先頭へ▲

学位 【 表示 ／ 非表示 】

  • 博士(法学)   2006年

このページの先頭へ▲

所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2005年12月
    -
    継続中

    関西アメリカ公法学会

このページの先頭へ▲

研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

  • 人文・社会 / 公法学

このページの先頭へ▲
 

【学部】授業等（実験、演習、卒業論文指導、卒業研究、課題研究を含む） 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2021年度   地域再生と関連法規   専門教育科目
  • 2021年度   観光関連法規Ｂ   専門教育科目
  • 2021年度   基礎演習   専門教育科目
  • 2021年度   専門演習Ⅱ   専門教育科目
  • 2021年度   卒業論文   専門教育科目

全件表示 >>

このページの先頭へ▲

【学部】サテライト科目 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2017年度   意識の多様性について考える   教養教育科目
  • 2014年度   地域暮らしの安全学C   教養教育科目
このページの先頭へ▲

【学部】自主演習 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2010年度   清水・祇園フィールドワーク
  • 2010年度   神戸景観区域フィールドワーク
  • 2010年度   奈良市景観計画区域フィールドワーク
  • 2009年度   神戸フィールドワーク
  • 2009年度   鞍馬・貴船フィールドワーク

全件表示 >>

このページの先頭へ▲

【大学院】授業等 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2021年度   専門研究Ⅰ   博士前期
  • 2021年度   地域再生法制特論   博士前期
  • 2020年度   地域再生法制特論   博士前期
  • 2019年度   地域再生法制特論   博士前期
  • 2018年度   地域再生法制特論   博士前期

全件表示 >>

このページの先頭へ▲

【大学院】サテライト科目 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2017年度   意識の多様性について考える   その他
  • 2017年度   意識の多様性について考える   その他
このページの先頭へ▲
 

研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

  • 公法学

このページの先頭へ▲

論文 【 表示 ／ 非表示 】

  • 表面的中立政策と別異的効果 : 妊娠女性への差別を例に

    澤田 知樹

    経済理論 = The Wakayama economic review ( 和歌山大学経済学会 )  ( 387 ) 63 - 79   2017年03月

    　概要を見る

    This article analyzes pregnancy discrimination, including the US Supreme Court's recent decision in the Young v. United Parcel Service, Inc. case. The article explains the disparate treatment theory for pregnant women, the court's decisions, the US Equal Employment Opportunity Commission's guidance, and the legislative history of the Pregnancy Discrimination Act. It concludes that the disparate impact theory can mandate employers to provide accommodations to women affected by pregnancy.

    DOI

  • 合衆国憲法修正第1条と多様性の促進

    澤田 知樹

    和歌山大学経済学会研究年報 ( 和歌山大学経済学会 )  ( 21 ) 71 - 91   2017年

    　概要を見る

    In the modern new world, the mass media dominated public discourse. The mass media had become indispensable to public discussion, and mass communications had undermined the possibility of widespread participation. This crisis of communication became a crisis in the freedom of speech. In the 1930s, the Supreme Court identified the paramount values of the First Amendment as freedom of expression and freedom of public discussion. This article describes the development of the public forum doctrine.

    DOI

  • 訴訟を通じた弱者・被害者の救済

    澤田 知樹

    経済理論 = The Wakayama economic review ( 和歌山大学経済学会 )  ( 385 ) 65 - 78   2016年09月

    DOI

  • 合衆国憲法修正第13条とアファーマティブ・デューティ

    澤田 知樹

    経済理論 = The Wakayama economic review ( 和歌山大学経済学会 )  ( 383 ) 87 - 103   2016年03月

    DOI

  • DV被害者の意向を知ることの重要性 (三吉修教授 退任記念特集号)

    澤田 知樹

    経済理論 = The Wakayama economic review ( 和歌山大学経済学会 )  ( 380 ) 61 - 78   2015年06月

    DOI

全件表示 >>

このページの先頭へ▲
 

公開講座等の講師、学術雑誌等の査読、メディア出演等 【 表示 ／ 非表示 】

  • 非常勤講師

    2021年04月01日
    -
    2021年09月30日

    京都女子大学

    　詳細を見る

    非常勤講師

    担当教科【行政法】
    （前期）金曜　4講

  • 非常勤講師

    2020年04月01日
    -
    2020年09月30日

    京都女子大学

    　詳細を見る

    非常勤講師

    行政法（前期・金・４講時）の授業を担当する。

  • 非常勤講師

    2019年04月
    -
    2019年09月

    京都女子大学

    　詳細を見る

    非常勤講師等

    非常勤講師,任期:2019年4月～2019年9月

  • 非常勤講師

    2018年04月
    -
    2018年09月

    京都女子大学

    　詳細を見る

    非常勤講師等

    非常勤講師,任期:2018年4月～2018年9月

  • 意識の多様性について考える

    2017年08月
    　
    　

    南紀熊野サテライト

    　詳細を見る

    公開講座・講演会の企画・講師等

    差別問題を通じて多様性について考える,日付:2017

全件表示 >>

このページの先頭へ▲

学協会、政府、自治体等の公的委員 【 表示 ／ 非表示 】

  • 審議会委員

    2017年04月
    -
    2017年09月
     

    京都府乙訓郡消防組合情報公開審議会

    　詳細を見る

    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    審議会委員,任期:1年

  • 委員

    2015年09月
    -
    2016年09月
     

    京都府乙訓消防組合情報公開審議会

    　詳細を見る

    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

  • 審議委員

    2014年10月
    -
    2015年09月
     

    京都府乙訓消防組合情報公開審議会

    　詳細を見る

    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    審議委員,任期:１

  • 審議委員

    2013年10月
    -
    2014年09月
     

    京都府乙訓消防組合情報公開審議会

    　詳細を見る

    国や地方自治体、他大学・研究機関等での委員

    審議委員,任期:1年

このページの先頭へ▲