論文 - 大浦　由美

Transition of Forest Tourism Policies in Japanese National Forest Management

Yumi Oura

Tourism Planning & Development   15   40-54   2017年09月  [査読有り]

1990年代以降における都市農山村交流の政策的展開とその方向性(テーマ : 1990年代以降の林政の展開と今後の方向性,2008年春季大会論文)

大浦 由美

林業経済研究 ( 林業経済学会 )  54 ( 1 ) 40 - 49   2008年  [査読有り]  [招待有り]

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本論文では1990年代以降の国土政策,農林業政策等の諸政策における都市農山村交流の政策的位置づけを整理し,その方向性について検討した。1990年代初頭における主要な動向としては,「民活型」大規模リゾート開発から「官活型」の農村型リゾートあるいはグリーン・ツーリズムへ,特に森林に関しては「森林の総合利用」中心から「国民参加の森づくり」中心の展開へ,さらにトップダウン・ボトムアップ双方からの森林ボランティア活動の育成・発展の3点に整理することができる。1990年代後半以降は,新基本法農林政への転換の中で,都市農山村交流は地域活性化対策の柱の1つとなった。2002年からは政府の経済活性化戦略に位置づけられ,8府省連携の巨大プロジェクトへと変貌を遂げている。現段階における都市農山村交流は,一方でグローバル化・自由化の流れに連動した国内農林業の縮小再編という国家政策を色濃く反映した展開方向にあり,他方では,食の安全・安心や豊かな森づくりを可能とする社会を目指す市民の行動と,そこに地域再生の活路を見いだした農山村地域との協働という発展の方向がみられる。都市農山村交流をめぐってはこのような2つの潮流の渦中にあるといえよう。

国有林野における森林レクリエーション事業と地域社会

大浦 由美, OURA Yumi

名古屋大学森林科学研究 ( 名古屋大学農学部附属演習林 )  23 ( 23 ) 19 - 98   2004年12月  [査読有り]

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本研究では、国有林野における森林レクリエーション事業（以下、森林レク事業）を国有林と地元農山村地域（以下、地元地域）との相互的関係の歴史的変遷の中に位置付け、その展開過程を実態的に明らかにすべく、以下の４つの課題を設定し、それぞれについて分析を行った。National forests are major providers of recreational opportunities. The national forest land use for recreational enterprises (NFLURE) program provides an opportunity to promote the tourist industry regionally. From a historical viewpoint, national forest management (NFM) and local interest groups have been deeply involved with each other in many ways, and these mutual relationships have changed according to the demands of the times. The current relationship, as mediated by NFLURE, can be regarded as simply the latest of these changes. The main goal of this study was to investigate the process of transition of recreational enterprises in national forests on the basis of the points mentioned above and to clarify the present state of NFM and the relationship between NFM and local society. Specifically, we considered the four points described below.農林水産研究情報センターで作成したPDFファイルを使用している。

都市農村交流を活用した棚田保全活動の実態と課題—中間支援組織の機能に着目して—

中西円香, 大浦由美, 藤田武弘

農業市場研究   32 ( 4 ) 1 - 13   2024年03月  [査読有り]

韓国における「探訪予約・ガイド制度」の展開と地域社会への影響—チリサン国立公園チルソン渓谷周辺地域を事例として—

曺禎敏,大浦由美

和歌山大学観光学会 観光学   14   23〜31 - 31   2016年03月  [査読有り]

JA農産物直売所設置にともなう生産者の意識変化 : 大阪府岸和田市JAいずみの「愛彩ランド」出荷部会へのアンケート調査結果

藤田 武弘, 堀野 涼子, 木川 夏香, 清原 大地, 中村 文香, 藤井 至, 大浦 由美

観光学 ( 和歌山大学 )  8 ( 8 ) 45 - 53   2013年03月

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観光ぶどう農園の来園者にみる都市農村交流への関心についての意識調査結果 : 和歌山県伊都郡かつらぎ町御所地区を事例に

田又 あすか, 的場 朱里, 山根 絵美, 山本 彩佳, 藤田 武弘, 大浦 由美

観光学 ( 和歌山大学 )  6 ( 6 ) 67 - 74   2012年01月

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JA農産物直売所における来店者の農業・地場農産物に対する意識調査結果 : 大阪府岸和田市JAいずみの「愛彩ランド」を事例に

堀野 涼子, 田又 あすか, 平野 竜司, 藤原 佳代, 山根 絵美, 山本 彩佳, 大浦 由美, 藤田 武弘

観光学 ( 和歌山大学 )  6 ( 6 ) 75 - 84   2012年01月

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Policy Development and Direction of Urban-Rural Interaction after 1990's in Japan

大浦 由美 (担当区分： 筆頭著者 )

Academic world of tourism studies ( 和歌山大学 )  1   67 - 76   2012年

和歌山県田辺市龍神村における地域再生方策に関する調査結果--宿泊施設のホームページ分析と住民ヒアリング調査をもとに

馬場 景子, 日高 紗穂, 松本 更子, 伊藤 早織, 豊田 菜々, 吉澤 亜由美, 横山 咲子, 町田 翔, 大浦 由美, 藤田 武弘

観光学 ( 和歌山大学 )  4 ( 4 ) 63 - 70   2010年12月

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農村レストラン利用客の「食」と「農」に関する意識調査結果--和歌山県田辺市「秋津野ガルテン」付設レストラン「みかん畑」を事例に

上村 智秋, 芝 めぐみ, 高砂 有以, 町田 翔, 山内 江里子, 谷口 玲恵, 大浦 由美, 澤田 知樹, 藤田 武弘

観光学 ( 和歌山大学観光学会 )  2 ( 2 ) 53 - 60   2009年11月

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国有林野事業の将来展望 (一五〇一号記念特集 わが国林業の将来展望)

大浦 由美

山林 ( 大日本山林会 )  ( 1501 ) 37 - 42   2009年06月  [招待有り]

国有林野事業における「モデルプロジェクト」に関する一考察 : 宮崎県・綾の照葉樹林プロジェクトを事例として

大浦 由美

観光学 ( 和歌山大学 )  0 ( 0 ) 1 - 13   2009年03月

The influence of NGO involvement on local people's perception of forest management: a case study of community forestry in Nepal

K Ito, Y Oura, H Takeya, S Hattori, K Kitagawa, D Paudel, G Paudel

JOURNAL OF FOREST RESEARCH ( TAYLOR & FRANCIS LTD )  10 ( 6 ) 453 - 463   2005年12月  [査読有り]

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Despite high expectations of nongovernmental organizations (NGOs) as project partners in bilateral-aid community forestry (CF) projects in Nepal, it remains unclear whether the NGO involvement favored by donors is efficient. This study examined the influence of NGOs on local people's perceptions of CF management by using a quantitative analysis based on a questionnaire survey. Three different forest user groups (FUGs) supported by the Nepal Swiss Community Forestry Project were selected from the Dolakha and Ramecchap districts: an FUG supported by another FUG acting as an NGO, an FUG supported by an NGO specializing in CF, and an FUG without NGO support. A structured survey examined the perception of CF management based on satisfaction, involvement, and self-reliance in 244 selected households belonging to the three FUGs. Knowledge of CF and personal information was also surveyed and analyzed. The results showed that NGO involvement influences factors such as self-reliance and knowledge of CF. FUG members who were supported by an NGO or an FUG had a significantly higher perception with respect to self-reliance and knowledge than did members without such support. This indicates that experienced FUGs can serve as adequate service providers for the CF formation procedure, in a manner similar to that of NGOs. On the other hand, the limited support from NGOs or FUGs during the formation process seemed insufficient to fulfill the expectations of aid agencies with respect to the enhancement of satisfaction and active participation on the part of FUG members. If aid agencies expect NGOs and FUGs to enhance the satisfaction and participation of members, these intermediary organizations should be assigned to support more CF activities than just the formation procedure. Aid agencies should take responsibility for strengthening the capabilities of NGOs and FUGs, as needed.

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第4報告 国有林における森林レクリエーション事業の展開と対境関係の変化（国有林の展開方向と国民参加の意義 (財)林業経済研究所第4回シンポジウム）

大浦 由美

林業経済 ( 一般財団法人 林業経済研究所 )  57 ( 11 ) 13 - 16   2005年

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特別発表 国有林野事業における「ふれあいの森」制度の現状と展望

青木 陽子, 大浦 由美

中部森林技術交流発表集 ( 中部森林管理局 )  2004   113 - 121   2005年  [招待有り]

ネパールにおける参加型林業の拡大と援助プロジェクト間の協調

伊藤 香純, 竹谷 裕之, 大浦 由美

開発学研究 ( 日本国際地域開発学会 )  14 ( 1 ) 45 - 55   2003年07月  [査読有り]

国有林野における「森林探勝型」レクリエーション事業の展開 : 赤沢自然休養林を事例として

渡邉 宏美, 大浦 由美, 野口 俊邦

林業経済研究 ( 林業経済学会 )  49 ( 2 ) 27 - 34   2003年  [査読有り]

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本研究は,長野県木曽郡上松町の赤沢自然休養林(以下,赤沢)を事例として,地元地域による管理運営の取組みの現状や問題点を,聞取り調査によって明らかにし,「森林探勝型」レクリエーション事業の今後のあり方を検討することを目的とした。その結果,(1)開園以来,国有林から町側へと赤沢の管理運営の委託が進められ,(2)町側が観光資源として赤沢を主体的に活用できたこと,そして森林環境整備推進協力金等の「財源」が確保できたことにより,その委託は比較的スムーズに行われた。また住民側も,赤沢を「地元の資源」として再認識し,管理の意識を高めた。(3)しかし一方では,周辺地域のゴミ問題や,森林管理を支えてきた元営林署職員の高齢化等,町側のみでは対応するのが困難な管理面での問題が顕在化したことが明らかになった。従って,国有林はただ単に土地管理者の立場に後退するのではなく,地域振興の可能性を広げるという観点からも,積極的にレクエリアの管理運営に携わるべきである。従来の「民営化」路線を基軸とした管理運営の方針からの脱却が必要であろう。

「流域管理システム」下における国有林請負事業体の展開 : 木曽谷流域を事例として

大浦 由美, 佐藤 晶子, 野口 俊邦

林業経済研究 ( 林業経済学会 )  49 ( 2 ) 11 - 18   2003年  [査読有り]

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本研究では,木曽谷流域を事例として,「流域管理システム」下での国有林野事業の展開が地域の請負事業体に与えた影響をアンケート調査等から分析し,「全面請負化」を進める国有林野事業運営を取り巻く諸状況を実態的に明らかにすることを目的とした。その結果,本流域では90年代を通じて国有林経営の大幅な縮小と事業量の減少,資源供給構造の転換等が急激に進んだ。こうした中,国有林は直営に代わる請負事業体育成として,「立木の安定供給システム販売」や最終的に1流域に1協定事業体を目指す「長期協定システム」を推進している。しかし,請負事業体は事業量の減少と競争原理の導入,選別化の強化に伴って既に廃業や事業縮小を迫られているのが実態である。よって,地域林業発展のために,国有林は,官民一体となっての事業量確保や一般材の用途拡大に積極的に取り組むべきである。また,事業縮小と「全面請負化」を内実とする「抜本的改革」路線を根本的に見直し,「国民の森林」に相応しい財政的・組織的措置を講じ,計画的・安定的に事業運営を行う必要があろう。

国有林野における森林レクリエーション事業と地域社会 : 木曽谷地区を事例として

大浦 由美, 野口 俊邦, 佐藤 晶子

林業経済研究 ( 林業経済学会 )  48 ( 2 ) 1 - 8   2002年  [査読有り]

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本研究では,国有林野における森林レク事業の国有林ならびに地域社会にとっての今日的意義および問題点を明らかにすることを目的として,長野県木曽谷地区を事例に,中でも典型的な利用形態である「スキー場型」国有林野利用を地元主導で進めてきた王滝村の取組みについて分析を行った。その結果,おんたけスキー場は1990年代初頭までは民宿等の発展や雇用創出など地域への経済的波及効果の面で多大な成果を上げてきた。しかし,現在ではスキー人口の頭打ちやスキー場乱立の影響で利用者は激減し,木曽谷地区でも大問題となっている。こうした状況については,1980年代後半からの国策的な民活型大規模リゾート開発の推進および自己収入確保の観点から積極的にこれに乗じてスキー場等の開発を進めた国有林の施策展開にも大きな責任がある。村は新たな展開として国有林内林道を活用したイベント等,より多面的な利用に期待している。こうした動向が,従来よりも国有林と地元との関係をむしろ強める方向に働いていることから,多面的な森林レク事業的国有林野利用は地域社会と国有林との現代的な関係の再構築という意味で今日的意義を持ち得ると言える。