論文 - 大浦　由美

戦前期における森林のレクリエーション利用と国有林-明治初期における「官有地公園」と官林との関係を中心に-

大浦 由美

林業経済研究 ( 林業経済学会 )  44 ( 1 ) 39 - 44   1998年  [査読有り]

　概要を見る

本研究では,戦前期における森林のレクリエーション利用と国有林との関係を明らかにするための一環として,明治初期を対象として,明治6年(1873)に早くも制度化される「官有地公園」と官林の関係を整理し,国有林の成立過程において,官林内への公園設置要求に対して官林側がどのように対応してきたのかを明らかにすることを目的としている。公園制度は,官林成立当初の無制限払下政策によって荒廃が危惧された社寺上地林の保護策としての側面を強く持っているが,実質的に社寺詣を中心とする伝統的観光地としての整備が行なわれた事例も見られた。また,官林の農商務省山林局への移管後は,公園設定に対して,土地所有者である官林側に大きな権限が持たされることとなった。このことから,この時期の公園設置への官林側の対応は,国有林のレクリエーション的利用への対応の嚆矢といえる。実際には,国有林及び政府の事情の許す範囲で土地の便宜を図るのみの対応であり,消極的な段階といえるだろう。

国有林野地元利用の今日的状況 : 新潟県六日町営林署管内N共用林野組合を事例として(1996年秋季大会自由論題論文)

大浦 由美

林業経済研究 ( 林業経済学会 )  43 ( 2 ) 25 - 30   1997年  [査読有り]

　概要を見る

近年,森林レクリエーション事業的国有林野利用が「新たな国有林野利用」の一形態として注目されている。そこで,この利用形態が集中的に見られる新潟県六日町営林署管内N共用林野組合を対象として事例調査を行い,「新たな国有林野利用」の登場が,共用林野等の「農林業的国有林野利用」集団にどのような展開をもたらすのかについて分析を行った。N組合地区は,かつては農林業的利用を通じて国有林と深く関わってきたが,1970年前後を境としてスキー場という「新たな国有林野利用」が住民の生活に密接に関わるようになった。しかし,外部資本による単独経営として展開されたため,地元側が直接その経営に参画することはなく,国有林との関係は外部化しつつある。一方共用林野では自家用あるいは民宿の食材として山菜採取が「新たな国有林野利用」とも関係した「農林業的利用」の今日的状況であり,この下で国有林野の管理への協力がなされている。しかし,現在の民活型「新たな利用」の展開の推進の中で,これらの「農林業的利用」は消滅に向かわざるを得ず,このことは国有林野の重要な末端管理組織を失うことにつながる。

国有林野使用料算定方式の変更に関する一考察(自由論題論文,1994年秋季大会)

大浦 由美

林業経済研究 ( 林業経済学会 )  1995 ( 127 ) 83 - 88   1995年  [査読有り]

　概要を見る

国有林野の使用料とは民間の地代に相当するものである。現行の「改善計画」においては,国有林野内で民間活力を利用した大規模な森林レクリエーション事業を推進し,その使用料収入の増大に資することが明言され,単にこうした用途の使用許可件数の増大を図るのみならず,使用料の算定方式を変更し,引き上げを図っている。国有林野は国有財産法に規定される行政財産としての性格を有し,管理者である林野庁長官に広い裁量権がある。よって,国有林野の使用料の算定方式の決定は林野庁長官の自由裁量に任せられている。本稿では,索道業と旅館業の事例から,算定方式の変更による使用料の引き上げの傾向を示した。いずれも民間の一般的な事例と比べ,非常に大幅な地代の引き上げである。このような使用料算定方式の変更が林野庁内部の通達,訓令のみで行われており,しかも国有林野事業の財政悪化を最大の理由としている現状は問題である。

御岳国有林における森林レクリエーション事業の展開(1992年秋季大会)

大浦 由美

林業経済研究 ( 林業経済学会 )  1993 ( 123 ) 130 - 134   1993年  [査読有り]

国有林野における森林レクリエーション事業の展開

大浦 由美

林業経済 ( 一般財団法人 林業経済研究所 )  45 ( 11 ) 19 - 32   1992年  [査読有り]

DOI