研究者詳細 - 八島　雄士

日本の国内外において，食品の廃棄物に関する関心が高まり，課題解決の方策が検討されている（環境省，2017；農林水産省，2019）。また，企業では，MFCA（Material Flow CostAccounting）などのマネジメント手法が開発され（経済産業省，2009），普及に向けての研究が進められている（安城，2011；萬田，2012；加登・山田，2019）。本研究では，事業において，生産段階における廃棄を含む食品の廃棄物（食品ロス）低減を既存のマネジメント手法に頼らない方法でも実施できる可能性に関する研究の第一弾として，ポーター（1985）およびPorter（2008）のバリューチェーンを議論の枠組みに利用した地域企業のケーススタディを行う。顕在化した食品ロスを直接的な発生要因を解消するなかで関連製品として開発する方法の特長を整理した結果，第一に，既存のマネジメント手法に頼らない，地域産物を素材とした独自の方法で食品ロス低減を基盤とするビジネスモデル開発に取り組む現状を理論的に整理することができた。第二に，地域産物に関する食品ロス低減に取り組むことによって，１つの企業としてのみならず，所在する地域の持続的な成長にコミットメントする機会を創出することから社会的企業として位置付ける可能性を指摘した。

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日本における「DMO」という用語の使用に関する研究:― 五大全国紙の分析から ―

永井隼人, 牧野恵美, 柏木翔, ドーリングアダム, 八島雄士

日本国際観光学会論文集 ( 日本国際観光学会 ) 26 ( 0 ) 41 - 50 2019年03月 [査読有り]

Destination management (or marketing) organizations (DMOs) have a long history, especially in the West. In Japan, however, anecdotal observation suggests that the term DMO was not part of the vocabulary of tourism practitioners or policy makers until the Japanese government adopted the concept in 2015 as a cornerstone of its new tourism policy. Since supporting evidence for this claim is limited, we quantify how the term DMO has proliferated in Japan through a content analysis of major Japanese newspapers, a common approach for studying the diffusion of novel concepts. Empirical results confirmed that the term began commonly appearing in newspaper articles in 2015. Coverage of Japanese DMOs has steadily increased since then, with the term DMO appearing prominently in the headlines quite frequently. The study demonstrates how a Western concept in tourism gains currency in contemporary Japan via the popular press. Future research agendas for this recent phenomena are also discussed.

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The emergence of the DMO concept in Japan: Confusion, contestation and acceptance

Hayato Nagai, Adam Doering, Yuji Yashima

JOURNAL OF DESTINATION MARKETING & MANAGEMENT ( ELSEVIER SCIENCE BV ) 9 377 - 380 2018年09月 [査読有り]

Destination marketing and/or management organizations (DMOs) have been acknowledged as an essential component of the tourism system. However, the ability of DMOs to manage and coordinate destination development in contemporary society is now being questioned by scholars. The focus of this regional spotlight is Japan, a country that has recently turned to tourism as the tool to facilitate economic growth. The paper examines the early emergence of the registered DMO program introduced by the Japanese government in 2015, with a particular focus on how the concept of DMO is being adopted and understood by tourism practitioners at local tourism destinations across the country. Offering insights into the ways the concept of DMO is understood, experienced and employed in Japan, a non-Western context, the paper contributes to the international debate concerning the future role of DMOs globally.

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日本版DMO候補法人と地域コミュニティーとの関わり:収入構造の視点から

八島雄士, 永井隼人, ドーリングアダム (担当区分：筆頭著者,　責任著者 )

日本国際観光学会論文集 ( 日本国際観光学会 ) 25 ( 0 ) 141 - 147 2018年 [査読有り]

In 2015, the Japanese government launched a programme that aims to enhance the performance of destination organisations. Within the programme, the concept of destination marketing and/or management organisations (DMOs), which has been developed mainly in the Western countries, was introduced. Destination organisations can apply to be registered as DMO candidate organisations. Candidate organisations, which are categorised as municipal, inter-municipal, or inter-prefectural levels, disclose their income performance when they apply to the programme. This study provides an example of how DMOs manage local communities. Using income data from municipal and inter-municipal DMO candidate organisations in Kyushu, we discuss the optimal income ratio, the role of partnership platforms/initiatives, and the contribution to sustainable management through commercial income. In addition, the Tamana DMO in Kumamoto Prefecture is used to explore how DMOs can enhance engagement with local communities. We conclude with a discussion of the meaning of ‘M' within DMOs and their functions.

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社会的企業における戦略マップの適用可能性:―地域経営組織におけるアクションリサーチ―

八島雄士, 岸上光克 (担当区分：筆頭著者,　責任著者 )

メルコ管理会計研究 ( 公益財団法人メルコ学術振興財団 ) 10 ( 2 ) 43 - 54 2018年 [査読有り]

<p>本研究は，社会的企業への戦略マップの適用可能性を議論することを目的とする。和歌山県田辺市上秋津地区の地域経営組織である㈱秋津野を対象に約2年間のアクションリサーチを実施した。聞き取り調査およびワークショップ形式での調査を行うなかで，新たなマスタープランづくり，事業継承という喫緊の課題を抱えていることがわかった。これらの課題について，一般に業績評価ツールの一つとして知られる戦略マップが2つの点で貢献できる可能性を確認した。一つは，その地域経営におけるリーダーシップの発揮および経営資源の効果的な利活用に関連するマスタープラン作成の場面において，全体像を俯瞰する形で戦略的な計画策定およびその後の戦略的マネジメント・コントロールを期待できることである。もう一つは，個々の事業の成果をめぐるストーリを可視化する形で事業継承などを念頭に世代間での前向きなコミュニケーションを創造し，持続性創出への貢献が期待できることである。</p>

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CSR活動をめぐる管理会計システムの現状分析 : 研究フレームワークの構築 (Ronald S. Zavislak先生退職記念号)

八島雄士, 権純珍, 河路武志

成蹊大学経済学部論集 ( 成蹊大学経済学部学会 ) 46 ( 1 ) 93 - 108 2015年07月

社会的企業における業績評価の意義 : アクションリサーチによるアプローチ

八島雄士, 長野史尚, 李只香, 堀込孝二

経営行動研究年報 ( 経営行動研究学会 ) ( 24 ) 76 - 80 2015年 [査読有り]

中間支援組織のバランスト・スコアカードにおける視点設定モデル

八島雄士

広島大学マネジメント研究 ( 広島大学マネジメント学会 ) ( 14 ) 33 - 44 2013年03月 [査読有り]

「新たな公共」や社会的ガバナンスの変化が議論されるなかで,多様なステイクホルダーの橋渡し役として重要な役割を担う中間支援組織について,バランスト・スコアカードを使ってその活動の成果を可視化するモデルを検討する。特に,視点設定について,先行調査を参考に,「外面的・形式的な側面」,「内面的・意味的な側面」,「成果測定の側面」の3つの仮説を設定し,Kaplan-Norton の行政・非営利組織の事例研究をもとに理論的に検証している。結果として,「視点設定は柔軟でよいが,一般的な視点との整合性を明確にする」こと,および,「当該組織のミッションや状況など組織特性を表現し,状況により財務の視点をはずす」ことが示唆としてえられた。また,「測定しやすい目標を設定し,具体的な数値目標をもとにコミットメントのプロセスを管理する」ことは,十分に理論的に整合的であるとはいえなかった。

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地域問題におけるCSR活動の課題 : 日本及び韓国における農村問題への取り組みの事例から (第22回全国大会統一論題企業の持続可能性と経営行動)

李只香, 八島雄士, ドラモンドダイモン

経営行動研究年報 ( 経営行動研究学会 ) ( 22 ) 20 - 27 2013年 [査読有り]

社会におけるコミュニケーション円滑化へのバランスト・スコアカードの貢献 (鈴木紘治先生・西藤洋先生退職記念号)

八島雄士

成蹊大学経済学部論集 ( 成蹊大学経済学部学会 ) 43 ( 1 ) 101 - 114 2012年07月

社会におけるコミュニケーション・ツールとしての戦略マップの可能性

八島雄士

會計 ( 森山書店 ) 181 ( 2 ) 218 - 229 2012年02月

KPIのコミュニケーション円滑化への貢献 - 公園管理における指定管理候補者選定を事例に -

八島雄士 (担当区分：筆頭著者,　責任著者 )

日本経営診断学会論集 ( 日本経営診断学会 ) 12 ( 0 ) 117 - 123 2012年 [査読有り]

本研究では，社会におけるコミュニケーション円滑化へのバランスト・スコアカードの適用を研究するなかで，KPI（業績評価指標）がコミュニケーション円滑化に貢献することを議論する。具体的には，公園管理における指定管理候補者選定を事例にKPIに相当する選定基準について事前に話し合っておくことによって，当事者間の立場の違いを解消し，より円滑なコミュニケーションを生み出すことが期待できる。KPIのコミュニケーション円滑化への貢献に関する仮説について，これまでの研究経過および指定管理候補者選定におけるベンチマーキングを事例に検証した結果，選定基準の表現に関する「感覚の不一致」が解消され，納得性のある意思決定が導き出された。

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KPIのコミュニケーション円滑化への貢献 ―公園管理における指定管理候補者選定を事例に―

八島雄士 (担当区分：筆頭著者,　責任著者 )

日本経営診断学会論集(Web) 12 117-123 (J-STAGE) 2012年 [査読有り]

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パークマネジメントにおけるバランスト・スコアカードの適用可能性

八島雄士

會計 ( 森山書店 ) 179 ( 6 ) 851 - 863 2011年06月

バランスト・スコアカードとAHP法を組み合わせた評価モデルの研究 : 公園管理における指定管理候補者選定を事例として

八島雄士

経営行動研究年報 ( 経営行動研究学会 ) 0 ( 20 ) 98 - 102 2011年 [査読有り]

行政とNPOの協働におけるバランスト・スコアカードの適用可能性

八島雄士

非営利法人研究学会誌 ( 非営利法人研究学会 ) 13 65 - 74 2011年 [査読有り]

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論文 - 八島 雄士

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